【23卒・24卒】新卒障害者雇用の就活スケジュールや一般雇用との違い・動向などわかりやすく解説

障害をお持ちで新卒就活を控えているみなさんに、障害者雇用枠というルートをご案内します。新卒の場合の就活スケジュール、一般雇用との違い、大卒障害者の就活動向や、相談できる場所までキャリアアドバイザー(CA)が丁寧に解説します。なかなか手に入りにくい情報ばかりですので、ぜひ参考にしてくださいね。

障害者雇用(新卒)の就活スケジュール目安

まずは一般的な新卒の就職活動の流れをお伝えします。

障害学生の新卒就活の流れ

就活専用サイトへ登録して、気になる企業を見つけていくのが2000年頃からの一般的な就職活動の進め方です。

あるいは企業の採用窓口・採用Webページを探し、そちらから直接応募する方法もあります。気になっている企業があれば、「企業名 新卒採用」「企業名 障害者採用」などで検索してみましょう。

 
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新卒専用ではありませんが、DIエージェントの姉妹サイトBABナビでは「障害者雇用枠」の求人だけを1,400件以上集めています。「未経験OK」の企業は新卒でも採用の可能性ありです!

では、4年制大学の就活生の場合、どのように就職活動を進めるのか、近年の新卒採用動向と一般的なスケジュールを確認しましょう。

就職活動はその年によって、スケジュールや手法が大きく変わります。最新の情報を手に入れられるようにしましょう。

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1.経団連加盟企業の一般的なスケジュール

2023年3月卒業の大学生の場合は……

  • 大学3年生の3月1日に採用情報・説明会解禁
  • 大学4年生の6月1日に採用面接など選考解禁
  • 大学4年生の10月1日に正式な内定解禁

24卒に関しては上記のスケジュールのまま、25卒も変更はない見込みですが、注意しておく必要があります。

「経団連」とは?

正式名称は「一般社団法人日本経済団体連合会」。日本の代表的な企業約1,500社から構成されている経済団体です。新卒採用に関しては加盟団体で足並みを揃え、同じ採用スケジュールのもと採用活動を進めていきます。

加盟企業例:東京海上日動火災保険、ANAホールディングス、ENEOSホールディングス、伊藤忠商事、日本電信電話(NTT)など

参考:一般社団法人日本経済団体連合会

 
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障害者雇用を熱心におこなう企業は経団連加盟の大手企業も多いです。

2.経団連非加盟企業や一部マスコミ、外資系など

経団連に加盟していない大手企業・中小企業やベンチャーもあります。また、マスコミ業界や外資系企業も「経団連ルール」に縛られないスケジュールで進み、多くは前倒しで、選考・内定が出ることがあります。
最近では、大学1・2年生からインターンシップを受け入れている企業や通年採用をおこなっている企業も徐々に増えてきています。

 
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DIエージェントでは障害者雇用枠も検討している場合、既卒の方も含めていつからでもご相談OKです。私達から適切な時期に企業さんへみなさんの魅力をPRしていきます。

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23卒・24卒が就活の流れで気を付けたいことは?

このような流れを踏まえて、就活を進める上での注意点を見てみましょう。

大学3年生の6月初旬から準備を始める学生が多い

これまでのスケジュールのままであれば、大学3年生の6月初旬からインターンシップの募集を始める企業が多いです。そのため、この時期から多くの学生さんは本格的に就活をスタートします。

 
 
24卒に関しては本年2022年3月には採用情報が解禁されます!

ただし、自己分析や業界研究などの準備はその数か月前から始める人もいるのでなるべく早めにスタートしましょう。

 
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特に障害をオープンにして働く場合、障害の自己理解を深め、企業の方に分かりやすく説明する必要があります。ぜひ「自己分析」はお早めに!

就活は内定を獲得する時期まで続く

一般的には内定を獲得する時期まで就職活動を続けます。
現行スケジュールであれば経団連加盟企業では大学4年生の6月頃から夏までの間に内定獲得する就活生が多い傾向にあります。
それ以外のスケジュールの場合、早い企業だと大学3年生の10月に選考開始。3年生の3月から内々定・内定を出し始める企業も少なくありません。
内定を複数とった学生による内定辞退があった場合、追加採用の可能性もあります。4年生の秋冬、そしてそれ以降も既卒を含めた採用をおこなう企業があるので、チャンスは必ずあります。

 
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長期化しても焦らずに、燃え尽きてしまう前に適宜お休みをとりながら就活を進めましょう!
DIエージェントであれば専任の担当キャリアアドバイザーが親身になってサポートするので、不安に思ったらいつでもご相談くださいね。

新卒での就活時に知っておきたい一般雇用と障害者雇用の違い

障害者手帳をお持ちの学生さんが就活をする際、2つのルートがあるはご存知でしょうか?

いわゆる一般的な就職の「一般雇用(一般枠)」と、障害の配慮を受けながら働ける「障害者雇用(障害者枠)」です。

 
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これまで障害者手帳を取得していなくても就職を機に取得を考える方もいらっしゃいます。

一般雇用の特徴

障害をお持ちの場合でも一般的な「就活」を進め、就職ができます。また必ずしも就活で障害をオープンにしなくても構いません。障害の開示は個人の自由です。

 
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しかし、障害を隠しながら、無理をして働き続けてメンタルに不調を起こす方も少なくはありません…(これを二次障害といいます)。DIエージェントとしては、可能な限り障害をオープンにして働かれることをオススメします。

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障害者雇用の特徴

障害者雇用を目指す場合、障害者手帳を取得していること・そしてお持ちの障害を開示することで応募が可能です。
企業は障害者雇用枠で働きたい方の状態や希望を聞きながら、配慮が叶うかどうかを検討し、安全かつ能力を活かせるような配属を検討していきます。

 
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障害者雇用枠の新卒採用の場合、一般的な新卒就活のスケジュールと同様におこなう場合と、ほぼ通年でおこなっている場合があります。一人ひとりに合わせた受け入れをする為です。

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障害者雇用の対象者

障害者雇用枠の対象となるのは「身体障害者手帳」「精神障害者福祉保健手帳」「療育手帳」のいずれかの障害者手帳をお持ちの方に限られています。

難病の方の場合も障害者手帳を取得し、障害者雇用枠で働かれることもできますので、主治医・お住まいの市区町村の窓口へ相談してみましょう。

 
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障害者手帳をお持ちであれば、一般求人と障害者雇用の両方に応募することができますよ。

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障害をお持ちの方を貴重な労働力として考える企業が増加

少子高齢化が進む日本では、若い労働力は非常に貴重な存在です。また「多様性な人材の魅力を活かせる組織がこれからの時代成長していく」ということからも、経営戦略としてダイバーシティ&インクルージョン(D&I)を推進する企業は増えています。

 
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企業が新卒採用をする理由としては、「企業の文化を継承しつつ、新しい時代の感覚や価値観を持った若い世代に活躍してもらいたい」との考えを持っているからです。

くわえて、日本では障害をお持ちの方が働く機会を損なわないように、様々な法整備も行われています。いくつかご紹介します。

障害者雇用促進法

企業が障害者雇用を進める後押しになっている法律が「障害者の雇用の促進等に関する法律」(通称「障害者雇用促進法」)です。
「事業主(企業)は労働者の募集や採用の際に、障害のある人と障害のない人と公平に機会を与えなければならない」、また「就業後も賃金や福利厚生などの待遇について不当な差別的扱いをしてはならない」と定められているのです。

また雇用義務の対象は1997年に知的障害者、2018年には精神障害者へと広げられました。

障害者雇用率制度(法定雇用率)

企業は雇用する労働者のうち、障害をお持ちの方の割合が一定の率以上となるよう雇用をしなければなりません(法定雇用率)。不足する場合は障害者雇用納付金を納付しなければならず、雇い入れに後ろ向きな企業に対しては最悪のケース、企業名が公表されます。

2021年の3月には法定雇用率が民間企業は2.3%(公的機関は2.6%)に引き上げられ、43.5人以上の従業員がいる企業では1名以上の障害をお持ちの方を雇うべきだとされています。これが達成できている企業は日本全体で47.0%です。

 
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そのため、企業は「障害をお持ちでも配慮があれば会社に貢献してくれる人材」を求めています。

参考:厚生労働省「令和3年 障害者雇用状況の集計結果」
厚生労働省ほか「令和3年3月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになります」
厚生労働省ほか「法定雇用率制度」

合理的配慮の提供義務化

障害をお持ちの方を雇い入れる雇用主には「合理的配慮」の提供義務があります。

合理的配慮とは障害をお持ちの方が、そうでない人と同じように過ごせるように実施する変更や調整、サポートのことです。
(中略)
ただし「合理的配慮」は主張すれば必ず認められるものではなく、事業者の「過重な負担」と判断されれば実施しなくてよいとされています。

合理的配慮をどのように求めたら良いかは、ぜひ以下の記事も参考にしてください。

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合理的配慮

参考:厚生労働省ほか「雇用の分野で障害者に対する差別が禁止され、合理的な配慮の提供が義務となりました」
内閣府「『合理的配慮』を知っていますか?」
公益財団法人日本ケアフィット共育機構「合理的配慮とは?障害者差別解消法で法的義務化されます!」

大卒障害学生の就活動向

障害者雇用が進む背景が理解できたら、より具体的な最近の「大卒障害者」の就活動向についても深堀していきましょう。

コロナ禍の障害者採用や就職活動への影響

この2~3年で象徴的であるのが、新型コロナウイルス感染症の流行による影響でしょう。
影響が大きい業界では新卒採用がストップ・採用数の減少があった他、いわゆる就活イベントの「合同企業説明会」などが開催中止になるなど例年の就職活動とは違いが起こりました。

なるべく対面ではなくWeb説明会・Web面接の実施が増え、就活のスタイルそのものが大きく変化しました。

 
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みなさんも大学の講義がオンラインになった経験があるのではないでしょうか?
オンラインでのコミュニケーション力が採用担当者からはチェックされています。

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しかし、マイナスばかりではありません。テレワークを導入する企業も増え、障害をお持ちの方にとっては追い風になって一面もあるでしょう。

 
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「フルリモートであれば特別な配慮が要らない」という方は、一般枠も選択肢に入るようになりますよね。「新卒からフルリモートで!」といったご支援例も過去にありましたよ。

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大卒障害者が障害者採用枠を利用して新卒で就職するメリット・デメリット

「障害者雇用か一般雇用かどちらが良いのだろう?」と迷う学生さんもいるでしょう。メリット・デメリットを比べて見ましょう。

メリット

デメリット

・障害特性や状況に応じた配慮を受けられる、障害を理解してもらいやすい
・職務や就業規則に大きく関わる配慮が必要な場合は、障害者雇用の方が働きやすい傾向にある
・有名、大手企業にも門戸が開かれている
・大卒者が多くはない障害者雇用枠において、大卒はアドバンテージになる
・体に負担のかかりにくい事務系・専門職に配属されることが多い
・一般雇用に比べて求人数が少ない
・障害者手帳を持っていないと求人に応募できない
・一般枠に比べると賃金が合理的配慮に相当分低くなる場合がある
・全国への異動、海外勤務希望やゼネラリスト志望する人にとってはミスマッチになる恐れもある

 

 

 
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「障害者雇用枠では仕事の幅が狭まるのでしはないか?」といった声も聞かれます。面接の場で「体力はこれくらいあるので、幅広い仕事を経験していきたいです!」と意欲を伝えてみるのは効果的です。

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メリット1:障害に対する配慮やサポートを受けられ、定着率が高い

障害をオープンにしたうえで、安心して長く働きたい方にとっては障害者雇用枠で受けられ恩恵は大きいでしょう。

受けられる配慮の代表例としては、定期通院時の休暇、残業なし/●時間以内と限定、業務の調整、職場環境の調整……などが挙げられます。
面接・選考時にも合理的配慮は受けられます。たとえば、聴覚障害をお持ちの方は喋るのではなく、チャットでの面接形式にしていただくといったことができます。

 
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障害者雇用枠では入社1年後の定着率は約7割、クローズ就労は約3割。
短期離職はその後のキャリアにも関わってくるのでよく考えて選択しましょうね。

参考:独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構障害者職業総合センター「障害者の就業状況等に関する調査研究」

メリット2:有名企業、大企業に就職できる可能性が高まる

障害者雇用枠を設け、積極的に採用を行う会社は強い経営基盤をもつ有名企業・大企業が多いのが事実です。具体的な求人を見てみましょう。

株式会社神戸製鋼所新卒求人
▲クリックで詳細を確認できます

株式会社神戸製鋼所は新卒採用にも積極的で、現在は約200名もの障害をお持ちの方が働き、受け入れ体制もしっかりしている大手の優良企業さんです。
また、障害者雇用枠の平均的な年収よりも高い傾向にあり、福利厚生も充実しているのが魅力です。

保険:健康保険/厚生年金保険/雇用保険/労災保険
制度:共済会/社員持株会/財形貯蓄/カフェテリアプラン(年間8.5万円相当の補助)/グループ保険/住宅融資
施設:社宅/寮/スポーツ施設/保養所
手当:通勤手当あり

憧れの企業で採用をおこなっていないか、一度チェックしてみてもいいかもしれませんね。

 
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いわゆる「学歴フィルター」のあるような会社でも、障害者枠であればチャンスが開けている可能性があります。

メリット3:企業によっては一般枠と変わらない給料や待遇を得られる

「障害者枠で就職すると給料が低い」といったイメージを持たれている学生さんもいらっしゃるかもしれませんね。
企業によっては給料や待遇も新卒での入社の場合は一般枠と差がないケースがあります。

 
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「短時間しか働けない」「突発的な体調不良が多いためサポート的業務しか担当していない」といったケースはこれに限りません。

同じ仕事の内容・量をしているにも関わらず、給料が差別にあたることは法律でも禁止されています。

参考:障害者雇用相談/企業応援センターかわさき「障害者雇用と同一労働・同一賃金」
厚生労働省「同一労働同一賃金特集ページ」

企業にとっても大卒障害学生を新卒採用するメリットがある

「障害者雇用枠では新卒採用をおこなっていない企業」もある一方、「ほとんど新卒採用からしか障害者雇用枠で採らない企業」があるのも事実です。チャンスは最大限生かしていきましょう。
では、企業にとって新卒で障害をお持ちの方を採用する意図とはなんでしょうか?

一つは、新卒採用は「経団連ルール」のようにある程度決まったスケジュールで学生が動き、それに合わせて採用活動をおこなえるため、見通しが立てやすいことがあります。また、4月1日に入社し、集団で新入社員研修をおこなったりOJTへ移行したりと、効率的に人材の育成・戦力化がしやすいといったことがあります。

 
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DIエージェントでは新卒の方も場合によっては、みなさんの希望にマッチする企業が見つかった場合は時期を問わず企業にアプローチもいたしますよ。

また、障害をお持ちの方の大学進学率・大卒者の割合は決して多くはありません。大学に4年間通い続け、一定の学力を身に付けたという人材は貴重です。新卒採用は企業にとってもそのような優秀な人材に入社してもらうチャンスなのです。

参考:文部科学省「障害学生の現状」
独立行政法人日本学生支援機構「障害学生受入促進研究委託事業―障害のある生徒の進学の促進・支援のための高大連携の在り方に関する調査研究―」

障害者雇用への新卒応募を検討する場合に活用できる支援機関や手段

就活は情報やすることが多く、一人で進めることに不安を覚えるかもしれません。そんな時に頼れる支援機関や相談先をご紹介します。

キャリアセンター・就職課

各教育機関のキャリアセンター(進路指導課)の多くは手厚いサポートをおこなっています。OB/OGの就職実績のある企業からの求人票が見られたり、自己分析や面接対策のイベントなどを開催したりしているケースも少なくありません。
障害の知識に詳しい人がいない場合もありますが、学生の立場に寄り添い、場合によっては教員と連携しながらサポートをしてくれることもあるのでぜひ有効に活用してください。

 
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たとえば筑波技術大学のような視覚障害・聴覚障害をお持ちの学生が多く在籍している大学では、学校推薦の採用枠があることも…!

参考:早稲田大学 キャリアセンター「障がいのある方」
立命館大学 キャリアセンター「障害のある学生への支援について キャリアセンター活用について」

地域障害者職業センター

障害者職業センターは障害者職業カウンセラーが配置され、ハローワークや障害者就業・生活支援センターなどと連携をしながら職業評価・職業指導・職場適応援助などの各種の職業リハビリテーションを実施し、「働く」ためのサポートを提供します。また事業主側にもアプローチをしています。

参考:厚生労働省「地域障害者職業センターの概要」

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新卒応援ハローワーク

地域に根付いて、職業紹介・あっせんやアドバイスをもらえる公的機関を「ハローワーク」と言います。その中でも、新卒学生に特化した窓口が「新卒応援ハローワーク」です。こちらは大学生だけでなく、専修学校生や既に学校を卒業した方(既卒者)も利用ができます。
新卒就活に詳しいナビゲーターからアドバイスをもらいながら就活を進められます。

参考:厚生労働省「新卒応援ハローワーク」

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就労移行支援

就労移行支援は障害をお持ちの方が障害理解を深め、一般企業への就職を目指し準備・訓練ができる福祉サービスです。
対象年齢は18歳以上からです。就職に不安がある方は在学中からでも利用を検討しても良いかもしれませんね。また、新卒就活のタイミングで就職が決まらなかった既卒者が通所することもあります。

 
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就労移行支援を利用された方は、入社後半年間のフォローがつくのも安心のポイント!

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就職エージェントの活用もおすすめ

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障害をお持ちの方の就活に関する注意点

ここからはDIエージェントのキャリアアドバイザー(CA)が障害をお持ちの学生が新卒就活をする上での3つの注意点を解説します。

  1. 企業に障害や配慮を希望する場合は早めに申し出る
  2. 高卒で就職するかどうかは慎重に検討する必要がある
  3. 発達障害をお持ちの方は適切な支援を受けながらの就活がオススメ

企業に障害や配慮を希望する場合は早めに申し出る

「選考に不利になるかもしれない」と思って、配慮が必要であるにもかかわらず障害や希望について隠しておくことは控えましょう。企業側で対応ができず、早期離職に繋がりかねません。
配慮の内容は入社後、働きながら変更を申し出ることもできます。しかし全ての配慮が叶うとは限りません。だからこそ、入社前の段階で伝えることが重要になってきます。

 
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「配慮」とセットで、「ここまでなら自分でできる・カバーができる(自己対処)、このような得意を活かせる(貢献)」とPRもできるようにしましょう!

高卒で就職するかどうかは慎重に検討する必要がある

これを読まれている方の中にはもしかしたら「高卒」で働こうとしている方もいらっしゃるかもしれません。
既にお伝えした通り、大学を卒業する障害をお持ちの方の割合は低く、「大卒」がアドバンテージになることもあります。企業によっては、「大卒以上」と採用の規定を設けているケースもあります。
お住まいの地域での募集状況や、就きたい仕事の応募要件にかなうかなど幅広い視野で検討の上、進路を決めてくださいね。

発達障害をお持ちの方は適切な支援を受けながらの就活がオススメ

不備なく書類を〆切通りに送る、一日にいくつもの面接や説明会に参加する、グループディスカッションで空気を読みながら議論を進める……
発達障害をお持ちの方が就職活動で苦労するケースは少なくありません。なるべく早い段階から、使えるサポートはフル活用して就職に備えましょう。

働き始めても、マルチタスクや学生時代とは異なるコミュニケーションが必要となり、障害が発覚するいわゆる「大人の発達障害」といった問題もあります。心の健康も第一にみなさんらしく働ける場所を一緒に見けるようにしましょう。

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「就活の味方は多い方が良い!」DIエージェントにもぜひご相談ください

そもそも自分にどんな働き方が向いているのか分からない…
周りがどんどん内定が決まっていく中、置いてけぼりにされている感じがする…
何が理由か分からず、何社も書類選考や面接に落ち続ける…

就職活動中はこのように不安や孤独を感じることもあるかもしれません。ぜひ一人で悩まずに周りを頼り、アドバイスをもらってください。
もちろんDIエージェントでもご相談を受け付けています。誰よりも親身になって、みなさんの味方でいることをお約束いたします!

監修:高橋 平
障害者雇用コンサルタント、キャリアアドバイザー。早稲田大学卒業後、(株)D&Iに入社。 障害者雇用ソリューション営業、転職キャリアアドバイザーと幅広い領域を担当。現在はHRソリューション事業部の副部長として、DIエージェントの責任者を務める。

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