障害者雇用を検討・推進している企業が増えてきています。その背景とはなんでしょうか？
今回は障害者雇用枠で就労を考えているみなさまに制度や法律などの基礎知識をお伝えします。
「企業が障害者雇用をおこなう理由」を知ってどのような人物が求められているかを知りましょう。また支援先や各種相談窓口へのリンクなどもありますので、これから就職活動を始められる方はぜひお読みください。
一般採用とは違う？障害者雇用とは
障害をお持ちの方が、障害をお持ちでない方と全く同じ採用基準や条件下で働くことは時として困難があるでしょう。
そのような人々が就労機会を失わないよう、企業・団体は規模に応じて「障害者雇用」をする義務があります。
障害者雇用について詳しくみていきましょう。
障害をお持ちの方が就職・転職活動を進めていく場合、一般的な就職・転職活動とは違ったポイントがあります。 今回は活動のポイントや基本的な就活の流れ、コロナ禍における最新の状況もふまえてお伝えします。 「障害を開示して、今より自分らしく働き[…]
障害者雇用（枠）とは？
「障害者雇用」とは、求職者は障害があることを開示し、企業もそれを承知した上で雇用をおこなうことです。
企業は「障害者雇用枠」を特別に設けることで、障害をお持ちの方が不利にならないように機会の創出を図っています。
また「障害者雇用」をおこなう雇い主は、障害をお持ちの労働者が安全に働き続けられるよう一定の配慮（＝合理的配慮）が求められます。
採用・入社後の配慮の違いから「一般枠／障害者雇用枠」と分けて呼ぶこともあります。
オープン就労／クローズ就労とは
障害を開示して働くことを「オープン就労」、障害を開示せずに一般枠で働くことを「クローズ就労」と呼ぶこともありますね。
一般枠採用であっても上司・同僚や人事に障害をもっていることを開示して、必要な配慮を受ける「オープン就労」の働き方もあります。
障害者雇用の条件とは？
障害者雇用で働けるのは、「身体障害」「知的障害」「精神障害」をお持ちの方です。
現在の法律では原則、障害者手帳を取得している人のみが「障害者雇用」としてカウントされています。
そのため、「身体障害者手帳」「療育手帳」（※自治体により名称が異なります）「精神障害者保健福祉手帳」の3種のいずれかの障害者手帳を所有していることが障害者雇用枠を受けるための条件となっています。
手帳を取得できない方、難病の方への配慮も今後求められていますね。
障害者手帳の申請の方法はお住まいの市区町村の障害福祉窓口にて相談します。その後、医師または専門家に診断書などを書いてもらい提出します。
詳しくはこちらの記事にて解説しています。
障害者手帳を申請しようか迷っているけれど、その実態について詳しく知らないという方も多いのではないでしょうか。 本記事では、障害者手帳の内容、対象疾患や等級、受けられるサービス、申請方法などを詳しく解説します。また、障害者雇用枠で就職をする[…]
障害者雇用に関する法律とは？
障害者雇用に企業が積極的になる背景には法律があります。
4つの代表的な法律、「障害者基本法」「障害者雇用促進法」「障害者差別解消法」「障害者総合支援法」についてそれぞれ紹介します。
障害者基本法
「障害者基本法」には障害者の自立と社会参加の基本方針が定められています。
2011年の改正時には「障害の有無にかかわらず」誰もが平等に共生していける社会を実現するようにと明記されました。
働いている、働く意欲のある方にとって重要なのは第19条の「雇用の促進等」の内容です。
（雇用の促進等）
引用：「障害者基本法」※太字化は編集部による
第十九条 国及び地方公共団体は、国及び地方公共団体並びに事業者における障害者の雇用を促進するため、障害者の優先雇用その他の施策を講じなければならない。
この優先雇用が「障害者雇用枠」というわけです。
「障害者雇用」をおこなう事業主は、働く人に障害があっても適正に評価する努力が必要とされています。
また配慮のための費用やバリアフリー化などのコストがかかるかもしれません。国や地方はそのコストを負担したり軽減したりする旨もこの法律には書かれています。
障害者雇用促進法
「障害者の雇用の促進等に関する法律」（通称「障害者雇用促進法」）は障害者の雇用および企業規模に応じた雇用率を義務づけ、職業リハビリテーションの整備などを定める法律です。
雇用義務の対象は1997年に知的障害者、2018年には精神障害者へと広げられました。
2020年にも改正があり、週20時間未満の短時間労働者を雇った場合、事業主に特例給付金が支払われるようになりました。
「短時間から働き始めたい」「子育てや通院のために働く時間に制約がある」といった障害をお持ちの方には追い風になりました！
法定雇用率
「法定雇用率」とは障害者雇用促進法で定められた、事業主が雇用すべき障害者の割合です。
法定雇用率の計算方法は障害の「重度／軽度」そして「働く人の労働時間」によって算定されます。
障害者雇用促進の傾向はますます強まっています。
民間企業の基準も、2018年には2.2％、2021年3月には法定雇用率が2.3％に引き上げられました。
したがって、従業員を43.5人以上雇用している事業主は、障害者を1人以上雇用しなければなりません。
法定雇用率を下回った場合、事業主は納付金をおさめたり社名が公開されたりします。法定雇用率達成のため、企業も障害者の採用・定着に向けて様々な努力しているのです。
法律だけでなく、ダイバーシティ経営やCSR、SDGsの観点から障害者雇用を推進している企業も増えてきています！
障害者差別解消法
障害者への「不当な差別の禁止」と「合理的配慮」について書かれているのは「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（通称「障害者差別解消法」）です。
2013年に制定、2016年4月から施行された新しい法律です。2021年にも改正があり、障害をお持ちの方にとって、日常生活の不便が解消されていくことが期待できます。
働く上での「障害者差別・合理的配慮」に関しては「障害者雇用促進法」に定められています。
障害者総合支援法
「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（通称「障害者総合福祉法」）は「障害者自立支援法」を前身とした法律です。
障害をお持ちの方がより地域社会で共生できるよう、障害福祉サービスの拡充などが目指されています。
就労移行支援や就労継続支援、就労定着支援などは「障害福祉サービス」の「訓練等給付」の位置づけで、この法律が根拠となって運営されています。次章にて詳しく説明をしていきます。
障害者の雇用をサポート！知っておきたい支援とは？
障害をお持ちの方が「働きたい」と思った時に使える支援制度を覚えておきましょう。
福祉的就労における継続支援と就労移行支援の違いとは？
いきなり「一般企業で働くのは不安」と考える方もいるでしょう。
そのような方には「継続支援」（福祉的就労）と「就労移行支援」2つの選択肢が代表的です。
いずれも専門家の支援など福祉サービスを受けながら働くことに慣れたり、訓練を受けながら一般就職を目指したりすることができます。
これらは「障害者総合支援法」に基づいています。
福祉的就労とは？
「福祉的就労」は障害や心身の調子に合わせた配慮が受けられるだけだけでなく、生活全般の相談に乗ってくれる専門家がいるなど手厚い支援を受けながら働くことができます。
継続支援事業所での就労や、地域活動支援センターの活動に参加する方法があります。
就労継続支援
就労継続支援は通常の企業で就労することが困難な障害や難病をお持ちの方に対して働く機会と訓練の場を提供しています。
2020年の時点で、全国30万人以上の方が利用されています。
就労継続支援事業所で、コツコツと自分のペースで働き続けることもできれば、一般企業などへの就労のために準備することもできます。
就労継続支援A型事業
就労継続支援A型事業は雇用契約を結んだ上で福祉的就労ができます。
対象は18歳から64歳までの障害・難病をお持ちの方です。
A型の平均賃金は時間額で887円（令和元年度）となっています。
就労継続支援B型事業
就労継続支援B型事業は、雇用契約を結ばず、働いた作業に対しての工賃が支払われます。A型と異なり年齢制限はなく、働く時間も短時間です。
B型の平均工賃は時間額で223円（令和元年度）となっています。
就労継続支援とは企業などで働くことが困難な方を対象にした障害福祉サービスです。A型とB型の2種類があり、雇用契約の有無や対象年齢が異なります。この記事では障害をお持ちで「働きたいけどすぐに一般企業での就労には不安がある・難しい」と考えている[…]
就労移行支援
就労移行支援とは障害をお持ちの方・難病のある方を対象に一般企業に就職するために必要な「訓練の提供・就職活動の支援・定着の支援」などを提供する福祉サービスです。
就労継続支援とは異なり仕事そのものをするのではなく、ビジネススキルの訓練と同時並行で、より就職準備に注力をしています。
2020年の時点で、全国3.4万人以上の方が利用されています。
詳しくはこちらの記事をご確認ください。
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障害者雇用のメリット・デメリット
自分の解決したい悩みや理想のキャリアプランに合わせて、障害者雇用のメリット・デメリットを検討していきましょう。
障害者雇用の最大のメリットは障害配慮が受けられること
障害を開示しているので、企業としても選考の時点から障害や体調における配慮のすり合わせを始めています。
そのため障害を隠す後ろめたさもなければ、残業抑制や通院時間の調整、バリアフリー環境などの配慮が期待できるので、長く安定して働き続けられるでしょう。
障害者雇用の実施企業は大企業・有名企業が多い
すでにお伝えした通り「法定雇用率」が定められているため、企業の規模が大きいほど、多くの障害者を雇用する義務があります。そのため積極的に障害者雇用をおこなっている企業は大規模であることが多いです。
優れた福利厚生やきれいなオフィス、大企業で働けるやりがいなど働く人にとっても魅力がたくさんあります。
職場に障害をもった仲間もたくさんいることで安心につながりますね。
「自分と同じ障害のある方の採用実績」も企業選びの上でのチェックポイントです。
デメリットは「仕事の幅」や「給料の低さ」？
障害者雇用は「仕事の幅がなく、やりがいがない」「給料が低い」などの声が当事者からも聞かれます。
業務負担をおさえるためにルーティンワークが多め
企業としては、障害者雇用枠で働く方に対して「残業が増えすぎないように」「ストレスの負荷が少ないように」また「急な体調不良で休んでも穴が開かないように」などと配慮してお仕事をお渡ししていることがあります。
そのため、「仕事の幅がない」「ルーティンワークが多くてやりがいがない」と思われる方もいます。
すでにお勤めをされている方は上長に業務量の相談をしてみたり、転職時は企業選びの段階で「どの程度の仕事を任せてもらえるのか」を調べてみたりすると良いでしょう。
また語学力を生かせる仕事やIT・研究などのスペシャリスト職での障害者雇用枠も少なからず存在します。DIエージェントでは、求職者様のスキルに合った企業の求人を開拓もおこなっていますよ！
「すでに障害者雇用として働いているけど、仕事に幅がなくて面白くない」「障害者雇用に興味があるけど、自分のやりたい仕事はできるのかを知りたい」などと思っている人はいませんか？ 障害者雇用は一般雇用と比べて働く場所や仕事内容が限定され、希望す[…]
障害者雇用の給料は低い？
短時間就労の方も一定数いらっしゃるので、統計上の平均賃金は低くなりがちです。
ただし、スキルを身に付けることで昇給や転職で年収アップを叶える方も多くいらっしゃいます。
DIエージェントを通じて一般職から障害者枠へ転職でも年収がアップしたケースもありますよ！
この記事では、障害者雇用枠で働く場合の時給や最低賃金、また一般的に「賃金が低いのでは？」と感じる理由を解説します。仕事を探す際の参考にしてみてください。 この記事はYORISOU社会保険労務士法人監修のもと作成をしております。 監修：[…]
はじめに 厚生労働省のデータによると、障害者の平均賃金は月給で約14万円。全国の労働者（障害者・健常者で区別しない場合）の平均賃金30万6千円(＊)に比べ、低い金額となっています。 また、みなさんもハローワークやインターネットで障害[…]
障害者雇用の求人例
では実際に障害者雇用にはどのような求人があるのか、給料や仕事の幅についても見てみましょう。
一般事務でコツコツと！有名企業で働く
「ドラゴンクエスト」「ファイナルファンタジー」などのゲームや、「月刊少年ガンガン」「Gファンタジー」など、なじみの深い商品・サービスを提供しているスクウェア・エニックスグループの特例子会社です。
事務職は障害者雇用でも人気かつ多くの求人がある職種です。
決められた仕事をコツコツと正確におこなうことが求められ、ストレスも少ないです。
未経験者でも契約社員からスタートし、正社員を目指せます。
障害をお持ちの方が働ける「特例子会社」を知っていますか？ 大企業の子会社も多く安定して長く働けるなどのメリットも多い一方、「合わない」と感じる方も一定数いる実態もあります。 この記事では特例子会社で働くための基本的な知識からリアルな給料[…]
財閥系企業のIT職で年収900万円も目指せる
財閥系企業・大企業の募集も多数あります。
「障害者雇用は裁量がない」というイメージをお持ちかもしれませんが、住友電工情報システムのように、IT職種のマネージャー・リーダー職採用もあるのです。
こちらの求人は最高で年収923万円を目指せるお仕事です。
フレックスタイム制度だけでなく、住居手当・食事手当・家族手当など一般枠の転職でもなかなか見つからないような好条件の求人です。
スキルを身に付けていれば、管理職やキャリアアップ、高収入も充分目指せるのが実際です。
障害者枠雇用でもIT人材の求人はたくさん。これからもIT需要は続き、将来性の高い業界です。 この記事では、障害者枠でIT業界への転職を考えている人に向けて、業界の分類、主な職種、年代別の対策や転職を成功させるポイントを解説していきます。 […]
DIエージェントを通じて転職に成功した皆さんのエピソードをご紹介します。 今回は、Aさんの転職エピソードです。 プロフィール Aさん 男性（46歳） 障害：直腸機能障害 経験：計3社で経理10年、人事（報酬管理[…]
ネットの情報を見ると「障害者雇用枠は年収が低い」「障害を持っていると年収アップを目指しにくいのでは？」という印象を持ちやすいかもしれません。ですが、ポイントをつかめば年収500万円を目指すことは十分可能です。 この記事では、年収500万円[…]
「障害者雇用で働きたい！」と思った時の相談先は？
「障害者雇用の対象となるか」「障害者手帳に関して」などの相談をしたい時の各種相談先をご紹介します。
参考：独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構「障害者の方へ」
地域障害者職業センター
地域職業センターは職業評価、職業指導や知的障害の判定などをおこないます。
ハローワークなどとも幅広く連携して幅広い質問にのってくれます。
地域障害者職業センターとは障害をお持ちの方と働く場所の双方を支援している施設です。これからお仕事探しをしようと考えている方も相談ができる場所です。この記事では、地域障害者職業センターの概要や受けられる支援内容・利用方法などを紹介していきます[…]
障害者就業・生活支援センター
障害者就業・生活支援センターは仕事から生活習慣・健康管理、住居、年金など幅広い相談にのってくれます。一体的な支援がポイントです。
◆こちらをクリックして全国の障害者就業・生活支援センターを探す◆
障害者就業・生活支援センター（通称：なかぽつ／就ぽつ）とは障害をお持ちの方の職業生活の自立を目的とした支援機関です。 この記事では障害者就業・生活支援センターの概要、利用方法と流れ、支援の内容などについて詳しく解説していきます。どのような[…]
ハローワーク
ハローワークは仕事を探している方の相談に乗りながら、職業紹介をおこなうところです。障害をお持ちの方の専門窓口もありますので、お住まいの地域のハローワークにてお尋ねください。
ハローワークは、求職者・事業者双方への情報提供、雇用保険手続きや助成金事務など、様々なサービスを行っている国の公的機関です。 この記事では、ハローワークでできることや利用手順、メリット・デメリットを解説します。また、障害をお持ちの方がハロ[…]
発達障害支援センター
発達障害をお持ちの方は「発達障害支援センター」で障害について全般の相談に乗ってもらうことができます。
◆こちらをクリックして全国の発達障害者支援センターを探す◆
障害者雇用枠エージェントへ気軽に相談
「ハローワークでの対応が事務的に感じた」「スキルアップしたいのに希望に合った職場が見つからない…」などとお悩みの場合には、障害者雇用枠に特化したエージェントに相談してみてください。
面談でキャリアプランを共に考え、一人ひとりに合った対策を実施しています。障害者雇用枠への就職・転職成功まで伴走いたします。
他にはない丁寧な対応をいたします。インターネットでは見つからない非公開求人やテレワーク求人もございます！
まとめ
企業が障害者を採用したい背景はわかりましたか？
障害者雇用・採用は今後も増加の傾向にあります。
そうはいっても、「障害者雇用」の情報はなかなかネットの情報のみだと分からない部分もあるでしょう。
一人で悩まずに、様々な支援機関を頼ってみてくださいね。
DIエージェントでもそのお手伝いができれば嬉しいです。
監修：井村 英里社会福祉士。福祉系大学を卒業し、大手小売店にて障害者雇用のマネジメント業務に携わる。その後経験を活かし(株)D＆Iに入社。キャリアアドバイザーを務めたのち、就労移行支援事業所「ワークイズ」にて職業指導・生活支援をおこなう。