身体障害を抱えている方は、障害の度合いによっては、日常生活に限らず仕事においても困難が生じる場合があります。しかし、少しでも暮らしやすくするための方法として、身体障害者手帳を取得するのがおすすめです。
そこで今回は、身体障害者手帳の交付を受けるメリットや具体的な例、取得時の申請方法などを詳しく解説します。今後の生活について考える参考として、ご自身の状況と照らし合わせながらお読みいただければ幸いです。
身体障害者手帳とは？
身体障害者手帳とは、「障害者手帳」の一種で、「身体障害者福祉法」に基づき、身体障害がある方の自立や社会活動の参加を促し、支援することを目的とした手帳です。障害者手帳にはほかに、「精神障害者保健福祉手帳」と「療育手帳」があります。
身体障害者手帳の基本的な取得条件（要件）は「疾病や外傷等によって身体機能に障害があり、その障害が将来とも回復する可能性が極めて少ない状態にある」と証明できることです。
発行元
身体障害者手帳は、各都道府県知事（もしくは指定都市市長や中核市市長）が交付します。
更新の必要性
身体障害者手帳には、原則有効期限はなく、更新の必要もありません。障害の状態が変わったり、障害がなくなったりした場合には、「等級変更」や「返還」の手続きをすることが可能です。
ただし、再認定制度の対象になっている方は、指定された期日までにあらためて診査を受ける必要があります。
身体障害者手帳に書かれている内容
身体障害者手帳は発行元の自治体によってデザインや形式の違いなどがありますが、基本的な記載内容は同じです。所有者の情報にくわえて、障害名や等級などが書かれています。
- 顔写真
- 交付日
- 氏名
- 生年月日
- 住所
- 障害名
- 等級
- 運賃の割引種別
- 発行元……など
最新の改正情報は厚生労働省のサイトを確認
医療の進歩や社会情勢によって、「身体障害」に関わる制度も日々変化しています。最新の情報は、厚生労働省のホームページから確認してください。 直近では、以下のような法改正や通知がなされています。
- 心臓機能障害の疑義解釈に関する通知改正（令和4年5月）
- 小腸機能障害の認定基準が改正（令和2年4月）
- 視覚障害の認定基準等の見直し（平成30年7月）
- 腎臓機能障害の認定基準等の見直し（平成30年4月）
※令和6年2月現在
また、平成31年4月から、持ち運びに便利で耐久性にも優れたカード形式の障害者手帳の導入も始まりました。（令和2年～）
引用元
厚生労働省「身体障害者手帳」
身体障害者手帳の対象疾患・等級
次に、身体障害者手帳の交付対象となっている疾患や、手帳の等級について解説します。
対象疾患
身体障害者手帳が交付されるのは、下記のような疾患の場合です。該当する疾患をお持ちの場合、交付を受けられる可能性があります。
- 視覚障害
- 聴覚又は平衡機能の障害
- 音声機能、言語機能又はそしゃく機能の障害
- 肢体不自由（上肢、下肢、体幹機能、脳原性運動機能）
- 心臓、じん臓又は呼吸器の機能の障害
- 心臓、じん臓又は呼吸器の機能の障害
- ぼうこう又は直腸の機能の障害
- 小腸の機能の障害
- ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害
- 肝臓の機能の障害
身体障害者手帳の等級とは
上記の障害は、程度や日常生活に及ぼす支障により7段階の等級に分けられます。そのうち、「1級～6級までに該当する場合」、「7級の障害が2つ以上重複する場合」または「7級の障害が6級以上の障害と重複する場合」が手帳の交付対象です。
身体障害者手帳の取得メリット
では、身体障害者手帳を取得するメリットにはどのようなものがあるか、事例などもあわせて一つずつ見ていきましょう。
医療費の助成
障害者手帳をお持ちの方の医療費負担が軽減される制度です。
※医療費の助成については地方自治体ごとに制度の名称や内容が異なります。お調べになる場合は、検索サイトで「障害者 医療費 助成 〇〇市」のように、お住まいの市区町村名を含めて検索してみてください。
東京都の事例
東京都に在住している場合、身体障害者手帳1級・2級の方（内部障害は3級まで）は、保険診療で医療機関にかかった・投薬などを受けた場合や、補装具を作った場合の自己負担金の全額または一部を助成してもらえます。
ただし、所得制限の上限を超えている方など対象外の方もいるため、確認が必要です。
障害者雇用
従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める身体障害者・知的障害者・精神障害者の割合を「法定雇用率」以上にする義務があります。（障害者雇用促進法第43条第1項）
例えば民間企業の場合、従業員を43.5人以上雇用している企業は、障害者を1人以上かつ従業員の2.3%にあたる人数の障害者を雇用することが定められています。
なお、この法定雇用率2.3％は、令和6年度からは2.5％、令和8年度からは2.7％と段階的に引き上げられることが決まりました。
引用元
令和5年度からの障害者雇用率の設定等について｜厚生労働省
障害者手帳を持っている方は、法定雇用率で定められる枠での就業が可能です。特に身体障害者手帳をお持ちの方は、転職市場でも「売り手」の状態が続いています。
なお、障害者手帳を持っていても障害者雇用枠で就業することは義務ではなく、一般雇用枠で就業することも問題ありません。
- 下肢障害などにより移動に制約のある場合に、出社時間をずらし、ラッシュを避けて通勤させてもらう
- 聴覚障害などにより口話が難しい場合に、メール・筆談・チャットツールなどを通じて社内コミュニケーションを取らせてもらう
- 内部障害や上肢障害などにより、力仕事が身体に過度に負担となる場合、重量物の運搬などを業務内容から免除してもらう
引用元
厚生労働省「障害者雇用促進法に基づく障害者差別禁止・合理的配慮に関する Q＆A」
障害者雇用枠で応募する際の注意点
企業ごとに、求人への応募段階で「身体障害者手帳を取得していることが必須なのか、申請中（取得見込み）であっても応募できるか」は異なります。
手帳の申請中に求人への応募を検討されている方は、応募したい企業に確認しましょう。
補装具の助成（補装具費支給制度）
義肢・つえ・補聴器・車いすなどの補装具の購入または修理に必要な費用について、本人は原則1割負担（所得によっては無料）で済むという助成制度です。
ただし、購入後の申請や、障害者本人または世帯員のいずれかが一定所得以上の場合は対象外のため、注意してください。
対象となる補装具の種類・上限の価格・個数などの細かい条件（要件）もあるため、申請をご検討の場合にはお住まいの市区町村の担当窓口で相談してみましょう。
東京都杉並区の事例
東京都杉並区では、視覚障害者（児）・聴覚障害者（児）・肢体不自由者（児）・内部障害者（児）・難病患者などを対象に、補装具の購入や修理にかかった費用の9割の支給を行っています。対象の補装具は白杖・義眼・補聴器・車いすなどで、受給には事前申請が必要です。
引用元
補装具費の支給｜東京都杉並区
住まいの優先的提供
身体障害者手帳をお持ちの場合、住まいの面でもメリットがあります。公営住宅に申し込みができるとともに、優先的に入居させてもらえる可能性が高いです。
引用元
区営住宅（障害者・高齢者世帯向け）の申し込み｜東京都杉並区
都営住宅の申し込み｜東京都杉並区
東京都全体や杉並区内の事例
東京都杉並区では、本人や同居親族が1～4級の身体障害者手帳を保有している場合、区営住宅に申し込めます。申し込みには資格があるので、当てはまるかどうか確認してみましょう。
なお、都営住宅の場合は、家族世帯・車いす使用者・単身者などによって申し込み条件が異なります。
障害者住宅改造費（リフォーム費用）の助成
住宅リフォーム費用の給付が受けられます。例えば、住宅内の段差解消のバリアフリー工事やスロープ・手すりの設置費用を助成するものです。
税金負担の減免
所得税・住民税・相続税・自動車税などの減免があるほか、等級によっては一定の金額の所得控除が受けられます。
引用元
国税庁「障害者と税」
以下で東京都杉並区の各税金の減免・控除事例を紹介します。
所得税の軽減
世帯主本人や配偶者などが身体障害者手帳を所持している場合、所得税が軽減されます。
控除額は、通常の障害者の場合で27万円、身体障害者手帳のなかでも1級・2級の「特別障害者」の場合は40万円、同居特別障害者（特別障害者で、配偶者や本人と同一生計の親族と同居している方）では75万円です。
引用元
所得税の障害者控除｜東京都杉並区
住民税の非課税や控除
東京都杉並区では、障害者手帳を持っている本人の所得が135万円以下の場合は非課税です。また、本人や同一生計の家族が身体障害者手帳を所持している場合は、それ以上の所得があっても減税されます。
控除額は、通常の障害者で26万円、特別障害者で30万円、同居特別障害者では53万円です。
引用元
個人住民税の非課税｜東京都杉並区
個人住民税の障害者控除｜東京都杉並区
自動車税の減免
自動車を所持している場合、自動車にかかる税金の軽減も。ただし、軽自動車種別割も自動車税種別割も、障害の内容や等級によって、減免を受けられる場合と受けられない場合があります。
自動車税種別割は杉並区ではなく東京都主税局が管轄しており、45,000円まで減免され、超過分は自己負担です。
引用元
軽自動車税種別割及び環境性能割・自動車税種別割及び環境性能割の減免｜東京都杉並区
自動車税環境性能割・自動車税種別割の減免制度のご案内 | 東京都主税局
交通機関の割引
交通機関（鉄道・バス・タクシー・航空旅客機・船舶など）によっては、障害者手帳をお持ちの方は割引が適用される場合があります。ご利用になる交通機関の運営会社のホームページで確認してみてください。
- 障害者割引制度のご案内 https://www.jreast.co.jp/equipment/waribiki/
- 身体障害者旅客運賃割引規則 https://www.jreast.co.jp/reg_hc1/
では、以下で東京都杉並区の事例を見てみましょう。
JRなどの旅客運賃割引
JRなどを利用する場合、第1種心身障害者が介護者付き添いで乗る場合は介護者も含め、第1種・第2種心身障害者が単独で乗る場合は本人が、5割引、つまり半額で乗れます。
第1種と第2種の区別は障害の内容や等級によって異なるので、下記のとうきょう福祉ナビゲーションのページを参考にしてみてください。
引用元
JR等旅客運賃の割引｜東京都杉並区
第1種・2種 身体障害者・知的障害者｜福ナビ とうきょう福祉ナビゲーション
民営バスの料金割引
民営バスに乗車する場合、普通乗車券は半額、定期乗車券は3割引になります。普通乗車の場合、第1種心身障害者の付き添いの方も半額、定期の場合、第1種・第2種心身障害者の付き添いの方も3割引です。
ただし、割引を受けるためには、普通乗車の場合は手帳や割引証の提示、定期の場合は購入時の申請が必要です。
引用元
民営バス料金の割引｜東京都杉並区
都営交通の無料乗車券
東京都内にお住まいの方が身体障害者手帳を持っている場合、申請すれば都営交通（都営地下鉄、都バス、都電、日暮里・舎人ライナー）の無料乗車券を交付してもらえます。提示すれば無料で乗れるので、都営交通をよく利用する方にはおすすめです。
身体障害者手帳にデメリットはある？
個人の価値観によりますが、障害者であるという認定を受けることに抵抗を感じる方もいるようです。しかし、手帳を所持していることを開示する義務はなく、手帳の返納も可能です。
【よくある誤解】生命保険などに入れない？
「身体障害者手帳」を所持していること自体で、生命保険・医療保険の加入が断られることはありません。しかし、生命保険には加入できるか否かの審査があるので、その規定に触れるかが問題です。
例えば「がん保険」に加入する際は、視覚障害や心疾患などがある方も問題ありません。保険サービスによって審査基準が異なるので、加入の前に確認してみましょう。
身体障害者手帳の申請・取得方法
続いて、身体障害者手帳の取得方法や紛失・破損した場合の対応について解説します。
身体障害者手帳の申請
(1) 診断書（もしくは意見書）の書式を取得する
お住まいの市区町村の障害福祉窓口にて、診断書（もしくは意見書）や交付申請書の書式を受け取ってください。
(2)指定医(※)に診断書を書いてもらう
指定医とは、都道府県知事が定める医師を指します。区市町村の障害福祉担当窓口に問い合わせるか、かかりつけ医に指定を受けているかどうかをご確認ください。
(3)診断書および交付申請書、顔写真などを(1)の窓口で提出する
(4)手帳が交付される
明確な基準はないものの、一例として東京都では各区市町村の窓口に申請してから通常1ヵ月程度で身体障害者手帳が交付されます。
ただし、提出された診断書・意見書の内容によっては指定医への照会などが必要となり、日数がかかることがあります。
申請時に必要なもの
申請時に必要なものは「身体障害者診断書・意見書」「写真」「交付申請書」「マイナンバーがわかるもの+本人確認書類」の4点セットです。
1.身体障害者診断書・意見書 （発行から1年以内のもの）
前述の通り、用紙はお住まいの区市町村の障害福祉担当窓口にて入手してください。
2.申請する方の写真
縦4cm×横3cmの大きさで、上半身が写り、脱帽して撮影したものを使用してください。
3.交付申請書
用紙はお住まいの区市町村の障害福祉担当窓口にて入手できます。
4.マイナンバーカード+本人確認書類
平成28年1月1日以降、身体障害者手帳の申請には「個人番号（マイナンバー）」の記載が必要になりました。 本人確認も必要なため、番号確認と身元確認のできる書類（個人番号カードもしくは個人番号通知カード+運転免許証など）を提示します。
手帳の申請に費用はかかる？
交付申請そのものに費用はかかりませんが、指定医に診断書を作成してもらう際に診断書料がかかります。金額は病院ごとに異なりますが、5,000円程度としている病院が多いようです（※）。
また、自治体によって助成制度を設けているところもありますので、気になる方は検索サイトで「障害者手帳 交付申請用診断書料助成 〇〇市」のようにお住まいの市区町村名を含めた検索をお試しください。
※診断書料については、あくまで目安ですので、必ず病院に確認してください。
手帳を紛失・破損したときは？
紛失や破損の場合、手帳の申請時と同様に、お住まいの市区町村の障害福祉窓口にて再交付手続きを行いましょう。手続きの際には、再交付申請書（窓口で入手可能）や顔写真、本人のマイナンバーなどが必要です。
郵送での申請ができる地域もあり、おおむね2～4週間で再交付されます。再交付を希望する場合は、市区町村のホームページなどで詳細を確認しましょう。
身体障害者手帳がなくても受けられる「障害年金」
障害年金とは、「日本年金機構」によって運営されている年金制度で、病気やケガによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に、現役世代の方も含めて受け取ることができる年金です。
「障害基礎年金」「障害厚生年金」の2種類があり、病気やケガで初めて医師の診療を受けたときに国民年金に加入していた場合は「障害基礎年金」、厚生年金に加入していた場合は「障害厚生年金」が請求できます。
なお、障害年金を受け取るには、年金の納付状況などの要件が設けられています。
【注意】障害者手帳の等級と障害年金の等級は違う
障害年金と障害者手帳は根拠となる法律が異なるため、認定基準も異なる点が注意です。
障害者手帳を取得せずに障害年金を受給しているケースもあれば、障害者手帳を持っていても障害年金支給の対象とならない場合もあります。
取得メリットの多い身体障害者手帳を上手に活用しよう
身体障害者手帳を交付してもらうことにより、さまざまな優遇を受けられます。今回は主に東京都や東京都杉並区の事例を紹介しましたが、お住まいの地域によって条件や内容が異なるため、確認してみましょう。
なお、身体障害者手帳があれば、仕事においても障害者枠で応募できるというメリットがあります。障害によって思ったように働けないなどの悩みがある方は、ぜひ取得を検討してみてはいかがでしょうか。
障害を抱えながら働く上では、 障害の特性に合った業務に従事することや、障害に理解や配慮のある環境で働くことが大切です。
今の職場を続けていくことに負担・不安を感じている方や、これから障害に合った仕事で就職を目指している方は、ぜひ一度DIエージェントにご相談ください。
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社会福祉士。福祉系大学を卒業し、大手小売店にて障害者雇用のマネジメント業務に携わる。その後経験を活かし(株)D＆Iに入社。キャリアアドバイザーを務めたのち、就労移行支援事業所「ワークイズ」にて職業指導・生活支援をおこなう。