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障害者手帳の対象疾患・等級 受けられるサービスなどもわかりやすく解説!

障害者手帳を申請するかどうか迷っているけれど、実は障害者手帳について詳しく知らないという方も多いのではないでしょうか。
本記事では、障害者手帳の内容、対象疾患や等級、受けられるサービス、申請方法などを詳しく解説します。また、障害者雇用枠で就職をする場合には、障害者手帳の取得が必須となるため、これから障害者雇用枠での就職を検討されている方も、本記事を是非参考にしてみてください。

「障害者手帳」は3種類の手帳の一般的な総称

障害者手帳とは、障害のある人が取得することができる手帳の総称です。障害者手帳には、身体障害者手帳・精神障害者福祉保健手帳・療育手帳の3つの種類があります。次項でそれぞれの手帳に関して解説します。

身体障害者手帳

身体障害者福祉法に基づき、身体障害のある方の自立や社会活動の参加を促し、支援することを目的とした手帳です。

また、国が医療費助成制度の対象としている 「指定難病」のある人も、疾患の症状と医師の診断により障害者手帳の取得ができる場合があります。

参考:厚生労働省『難病患者等に対する障害程度区分認定 』(外部サイト)

精神障害者福祉保健手帳

精神保健福祉法に基づき、精神障害のある方の自立や社会活動の参加を促し、支援することを目的とした手帳です。精神疾患により、長期にわたり日常生活又は社会生活への制約がある方を交付対象としています。なお、発達障害に関しても精神障害者保健福祉手帳の交付対象となっています。

療育手帳

知的障害のある方に対して一貫した指導・相談を行うこと、各種の援助措置を受けやすくすることを目的とした手帳です。療育手帳制度は法律で定められた制度ではなく、都道府県・政令指定都市が、児童相談所又は知的障害者更生相談所における判定結果に基づき手帳の交付を決定しています。そのため、自治体によって制度名(東京都や横浜市では愛の手帳、埼玉県やさいたま市ではみどりの手帳と呼ばれています)や支援内容、手帳取得の基準などが異なる場合があります。

障害者手帳の対象疾患と等級

次の項目で、それぞれの手帳の対象疾患と等級について説明します。

身体障害者手帳の対象疾患と等級

身体障害者福祉法に定める身体上の障害がある方に対して交付される手帳です。対象となる障害は以下の9つになります。これらの障害は程度や日常生活に及ぼす支障により7段階の障害程度等級に分けられます。7級にあたる障害は単独では手帳の対象となりませんが、7級の障害が異なる部位に重複する場合は6級として手帳が発行されます。
また、いずれも永続すること(障害が固定されており、身体の機能が回復する可能性が極めて低い状態にあること)が要件となっています。

    • 視覚障害
    • 聴覚又は平衡機能の障害
    • 音声機能、言語機能又はそしゃく機能の障害
    • 肢体不自由
    • 心臓、じん臓又は呼吸器の機能の障害
    • ぼうこう又は直腸の機能の障害
    • 小腸の機能の障害
    • ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害
    • 肝臓の機能の障害

参考: 厚生労働省『身体障害者障害程度等級表』(外部サイト)

*症状の固定とは

障害種別によって障害認定を、障害が固定されたとみなされる時期は異なるため、指定医に相談することが確実です。

*身体障害者手帳の有効期限について

身体障害者手帳には、有効期限はありません。障害の状態が変わったり、障害がなくなったりした場合には、「等級変更」や「返還」の手続きをすることが可能です。再認定制度の対象になっている方は、指定された期日までに改めて診査を受ける必要があります。

*障害再認定とは

手帳が交付される際に、将来、障害程度に変化が予想される場合は、都道府県知事が、再認定の期日を指定し、その期日までに障害程度を改めて診査する制度です。結果、障害程度に重大な変化が認められた場合には、先に交付した手帳と引換えに、新しい手帳を交付することになります。東京都では障害再認定制度を平成14年度から実施しています。

精神障害者福祉保健手帳の対象疾患と等級

精神障害者手帳の交付対象の疾患としては、何らかの精神疾患(てんかん、発達障害などを含む)により、長期にわたり日常生活又は社会生活への制約がある方を対象としています。生活への影響の程度により1級から3級の等級に分けられます。また、手帳を受けるためには、その精神疾患による初診から6ヶ月以上経過していることが条件になります。

    • 統合失調症
    • うつ、双極性障害(躁うつ病)などの気分障害
    • てんかん
    • 薬物やアルコールによる急性中毒又はその依存症
    • 高次脳機能障害
    • 発達障害(自閉スペクトラム障害(ASD)、学習障害(LD)、注意欠陥多動性障害(ADHD・ADD)等)
    • その他の精神疾患(ストレス関連障害等)

療育手帳の対象疾患と等級

療育手帳は各自治体の独自制度のため、判定区分は自治体によって区分の呼び名や、判定基準に若干の違いがあります。各自治体の基準により、障害の程度が重度なら「A」、その他は「B」に区分されています。例えば、東京都においては、障害の程度によって、1度から4度に区分され、手帳は「愛の手帳」という名称になっています。

障害者手帳を持つメリット

ここでは、障害者手帳を取得することによるメリットをご紹介します。障害者手帳を提示することで、以下のような支援・優遇を受けることができます。障害種別・等級・在住の自治体・所得状況等によって内容は変わるので注意が必要です。

障害者雇用枠に応募できる

従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める身体障害者・知的障害者・精神障害者の割合を「法定雇用率」以上にする義務があります。例えば民間企業の場合、従業員を45.5人以上雇用している企業は、障害者を1人以上かつ従業員の2.2%にあたる人数の障害者を雇用することが定められています。障害者手帳を持っている方は、この法定雇用率で定められる枠での就業が可能です。尚、障害者手帳を持っていても障害者枠で就業することは義務ではなく、一般枠で就業することは問題ありません。
ただ、注意すべき点としては、企業ごとに求人への応募段階で手帳を取得済みである必要があるか、申請中(取得見込み)であっても応募できるかは異なります。手帳の申請中に求人への応募を検討されている方は、応募したい企業に確認する必要があります。

障害者雇用枠で働くメリット

身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、すべての障害者手帳に共通しますが、障害者雇用枠に応募し、就職・転職することが可能です。障害者雇用枠として就職・転職した場合、障害をオープンにして必要な障害配慮を受けられることが大きなメリットとなります。

身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳で受けられるサービス

医療費の助成

障害者手帳をお持ちの方の医療費負担が軽減される制度です。一例として、東京都内在住の方で下記に該当する方は、医療機関での医療費の自己負担が、原則1割になります。
(1)身体障害者手帳1級・2級の方(心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・ヒト免疫不全ウイルスによる免疫・肝臓機能障害の内部障害については3級も含む。)
(2)愛の手帳1度・2度の方
(3)精神障害者保健福祉手帳1級の方

※医療費の助成については地方自治体ごとに制度の名称や内容が異なります。お調べになる場合は、検索サイトで「障害者 医療費 助成 〇〇市」のようにお住まいの市区町村を含めた検索をお試しください。

補装具の助成

補装具とは、義肢・盲人安全つえ・補聴器・車いすなどを指し、補装具の購入または修理で必要な費用の助成が受けられる制度です。対象となる補装具の種類・上限の価格・個数など細かい条件があるため、申請を検討されている方は下記をご参照いただくことをお勧めします。

参考:厚生労働省『義肢等補装具費支給要綱』(外部サイト)

障害者住宅改造費(リフォーム費用)の助成

住宅リフォーム費用の給付が受けられます。例えば、住宅内の段差解消のバリアフリー工事やスロープ・手すりの設置費用を助成するものです。

各種納税の軽減

所得税・住民税・相続税・自動車税などの軽減が受けられます。等級によって変わりますが、一定の金額の所得控除が受けられます。

参考:国税庁『障害者と税』(外部サイト)

交通機関の割引

交通機関(鉄道・バス・タクシー・航空旅客機・船舶など)によっては障害者手帳をお持ちの方は割引が適用となる場合があります。こちらも手帳の種別等によって割引内容が異なるため、ご利用になる交通機関の運営会社のホームページで確認されることをお勧めします。

療育手帳で受けられるサービス

療育手帳をお持ちの方は、前述の支援・優遇に該当する場合が多いですが、諸条件は自治体によって大きく異なるため、お住まいの自治体に確認してください。

【ミニコラム】障害者手帳と障害年金
どちらも障害のある方のための制度であり、どちらにも等級が存在することでよく誤解されますが、両者はまったく異なる制度になります。
障害者手帳を取得せずに、障害年金を受給されているケースもあります。また、障害者手帳を持っていることで必ずしも障害年金支給の対象となるとはいえません。申請などの際には、それぞれ別のものとして専門の機関に相談されることをおすすめします。

障害者手帳を持つデメリット

障害者手帳を持つことについてのデメリットは、基本的には無いと考えて問題ありません。前述の転職活動に関しても、障害者手帳を持っていることを企業側に開示することは義務ではありませんので、一般枠・障害者枠を自由に選択することが可能です。
ただ、手帳の有効期限が訪れる前に更新をすることを忘れないように注意することが必要です。精神障害者福祉手帳は2年に1度、身体障害者手帳は障害部位に応じて、療育手帳は年齢に応じて再判定が必要な場合があります。お住まいの自治体で必ず確認してください。

障害者手帳の申請方法

次の項目では、手帳の申請方法について説明していきます。診断書には、各自治体により規定のフォーマットがある場合があるので確認してください。

身体障害者手帳の申請方法

身体障害者手帳を取得する際は、指定医の診断書が必要になります。診断書が下りるまで、初診から期間を要する場合があるので、手帳の取得を検討している場合は早めに医師に相談することをお勧めします。下記で申請にあたっての主な流れを説明します。

      1. (1)お住まいの市区町村の障害福祉窓口にて、診断書(もしくは意見書)の書式を受け取る
        (2)医師に診断書を書いてもらう
        (3)診断書を(1)の窓口で提出する
        (4)手帳が交付される

精神障害者福祉保健手帳の申請方法

精神障害者保健福祉手帳を取得する際も、指定医の診断書が必要な点、主な流れは前述の身体障害者手帳と同様です。異なる点として、初診から6か月を経過しないと申請ができないので注意が必要です。

療育手帳の申請方法

療育手帳を取得する際は、主に下記の流れで申請手続きを進めます。

      1. (1)お住まいの市区町村の障害福祉窓口もしくは児童相談所で障害の程度判定の予約を申し込む
        (2)心理判定員・小児科医による面接・聞き取りを実施
        (3)判定結果に基づき、精神保健福祉センターで審査が行われ、区分が決定される。
        (4)手帳が交付される

まとめ

一見、複雑に思える障害者手帳の制度ですが、取得することによって得られる支援・サービスは幅広くあることがおわかりいただけると思います。取得を検討されている場合は、まずは主治医に相談してみましょう。手帳取得後の活用方法は本記事を参考にしていただきながら、詳細は各自治体およびサービスの提供主体に確認することをお勧めします。

また、法定雇用率の引き上げに伴って障害者の雇用数が年々増えている背景から、就職・転職を考えている人にとっては、障害者手帳の取得が就職先の可能性を広げる手段になるともいえます。障害者枠での就職・転職の進め方や採用市場の現状を知りたい方、自分にあった職場の探し方に悩んでいる方は、障害者枠に特化した転職エージェント「DIエージェント」を活用してみてはいかがでしょうか。

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