障害者手帳の取得について、迷っている方も多いのではないでしょうか。実際に「申請しても却下されるのではないか」「障害者手帳を取得することで就職の際に不利になったりしないか」という不安を抱えている方は少なくありません。そこで、今回は障害者手帳の申請に関するメリットやデメリットについて、実例も交えながら解説します。
今後の働き方を考える参考として、ご自身の状況と照らし合わせながらお読みいただけると幸いです。
障害者手帳とは
障害者手帳は、障害の種類や程度などを示すための公的証明書です。障害者手帳には3種類あり、またそれぞれの種類ごとに障害の度合いを示す等級が決められています。
障害者手帳に関する詳しい内容は以下の記事でも紹介していますので、あわせてご覧ください。
3種類の障害者手帳とそれぞれの等級
障害者手帳の種類は、身体・精神・療育の3つのカテゴリに分けられます。それぞれの内容を見ていきましょう。
1. 身体障害者手帳
身体障害者福祉法に基づき、身体障害のある方や指定難病をお持ちの方の自立や社会への参加、支援を目的とした手帳です。以下に紹介するような障害や難病が対象となります。
- 視覚障害
- 聴覚障害
- 平衡機能障害
- 音声機能、言語機能または咀嚼機能の障害
- 肢体不自由
- 内臓の機能障害
困りごとの程度によって1～7級までの等級に区分されますが、すべての障害や疾患に等級が当てはまるわけではありません。
2. 精神障害者保健福祉手帳
精神保健福祉法に基づき、精神障害をお持ちの方の自立や社会参加、支援を目的とした手帳です。てんかんや発達障害を含むなんらかの精神障害をお持ちの方で、以下のような疾病や障害が対象になります。
- 統合失調症
- うつ病・躁うつ病
- 薬物依存症
- 高次脳機能障害
- 発達障害
- その他ストレスなどによる精神疾患
精神障害者手帳の等級は1～3級で、精神障害が理由で日常生活や社会生活にどの程度支障があるかによって分けられます。
3. 療育手帳
療育手帳は知的障害がある方を対象としており、児童・成人に関わらず発行されます。児童相談所または知的障害者更生相談所にて知的障害を認定された方が対象です。
療育手帳の判定や交付は地域の福祉事務所の管轄で、都道府県知事や市長がおこない、児童相談所または知的障害者更生相談所にて、2年ごとに再判定・再交付が原則です。療育手帳は重度のA判定と軽度・中度のB判定があり、自治体によってはさらに細かく分けられていることもあります。
引用元
厚生労働省｜障害者手帳について
障害者手帳のメリット
「障害者手帳」とは、「身体障害者手帳」・「精神障害者福祉保健手帳」・「療育手帳」の総称で、「障害をお持ちである」と認められた方が取得でき、障害者手帳を持っていることで様々な支援・福祉サービスなどが受けられます。
ここでは就職や日常生活・税金や補助制度など12項目のメリットを、ひとつずつ紹介していきましょう。
メリット1：障害者雇用枠での就労
障害者雇用枠とは障害をお持ちの方が働く際に、障害がない人に比べ就労の機会に不平等が起きないように用意された特別な就労ルートであり、働き方です。
障害者雇用枠で働く大きなメリットは「障害を開示し、企業も障害を理解した上で採用をおこなうので、適切な障害配慮が受けられ、安心して働ける可能性が極めて高い」ことです。
障害者雇用枠は障害者手帳を所有している方のみが応募できます。
詳しくはこちらの記事をご参照ください
メリット2：就労支援～失業・再就職時の福祉サービス
体調や障害、様々な事情から就職や働き続けることが大変な方もいますよね。「就職準備」「定着」「離職」に関しても手厚い福祉サービスが用意されています。
- ハローワーク（障害者専門窓口もあり）
- 地域障害者職業センター
- 障害者就業・生活支援センター（なかぽつ・就ぽつ）
ハローワークや地域障害者職業センターは、必ずしも障害者手帳を所有していなくても利用ができます。障害者就業・生活支援センターは18歳以上で障害者手帳の所有者のみが対象で、働くことから生活まで幅広く相談に乗ってくれます。
上記のサービスは障害者手帳がなくても「障害福祉サービス受給者証」があれば利用が可能です。
またこれらの施設を利用した方や就職先の企業によっては、障害者雇用枠で就職した後も「定着支援」を無料で利用できます。「長く働き続けたい」と考える方は見逃せない制度ですね。
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また、万が一失業した際も障害者手帳をお持ちの方は「就職困難者」に分類され、「失業保険」受給の条件がゆるかったり、給付期間が長かったりします。
さらに再就職した場合は「常用就職支度手当」が支給されるチャンスもあります。
メリット3：所得税・住民税の「障害者控除」
「障害者控除」とは、障害をお持ちの方またはその親族（世帯を共にする人）に対して、金銭的な負担を軽減するために税金を安くする制度です。
障害者手帳をお持ちの方、およびそれに準じる方が障害者控除の対象となります。
ここでは代表的な「所得税」・「住民税」の控除額についてお見せしましょう。
| 所得税 | 住民税 | |
|---|---|---|
| 障害者 | 27万円 | 26万円 |
| 特別障害者 | 40万円 | 30万円 |
※特別障害者とは：身体障害1級または2級、精神障害1級、療育手帳Aの方を指し、それ以外の方は障害者として区別されています。
メリット4：医療費助成※地域、等級による
「医療費の助成」とは医療費が中長期的かつ高額にかかる方を対象に医療費負担が軽減される制度です。
心身障害者医療費助成（マル障）
重度障害者に対する医療費の助成は「心身障害者医療費助成制度」（通称：マル障）などと呼ばれています。また所得制限が設けられています。
一例として、東京都内在住の方で下記に該当する方は、医療機関での医療費の自己負担が、原則1割になります。
(1)身体障害者手帳1級・2級の方（心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・ヒト免疫不全ウイルスによる免疫・肝臓機能障害の内部障害については3級も含む。）
(2)愛の手帳1度・2度の方
(3)精神障害者保健福祉手帳1級の方
実施主体は主に市区町村で、大阪市では「重度障がい者医療費助成制度 」、千葉市では「心身障害者（児）医療費助成制度」と呼ばれいているように名称や内容にも違いがあります。
引用元
大阪市｜重度障がい者医療費の助成
千葉市｜心身障害者（児）医療費助成制度のご案内
自立支援医療
また、障害者手帳をお持ちでない方も「自立支援医療」制度を活用できます。所得によって、医療費は原則1割負担、かつ1カ月あたりの医療費上限額が設けられることになります。
主に精神疾患・発達障害等を対象とした「精神通院医療」と身体障害を対象にした「厚生医療」、身体障害をお持ちの児童が対象の「育成医療」の3種の支給対象があります。
精神通院医療の対象は以下の通りです。
- 病状性を含む器質性精神障害（F0）
- 精神作用物質使用による精神及び行動の障害(F1)
- 統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害(F2)
- 気分障害(F3)
- てんかん(G40)
- 神経症性障害、ストレス関連障害及び身体表現性障害(F4)
- 生理的障害及び身体的要因に関連した行動症候群(F5)
- 成人の人格及び行動の障害(F6)
- 精神遅滞(F7)
- 心理的発達の障害(F8)
- 小児期及び青年期に通常発症する行動及び情緒の障害(F9)
- ※(1)～(5)は高額治療継続者（いわゆる「重度かつ継続」）の対象疾患
精神疾患だけでなく、てんかんや知的障害、発達障害も対象に含まれます。
厚生医療の対象は、主に身体障害による通院・治療が該当します。
- 視覚障害・・・白内障 → 水晶体摘出手術、網膜剥離 → 網膜剥離手術 瞳孔閉鎖 → 虹彩切除術、角膜混濁 → 角膜移植術
- 聴覚障害・・・鼓膜穿孔 → 穿孔閉鎖術、外耳性難聴 → 形成術
- 言語障害・・・外傷性又は手術後に生じる発音構語障害 → 形成術 唇顎口蓋裂に起因した音声・言語機能障害を伴う者であって鼻咽腔閉鎖機能不全に対する手術以外に歯科矯正が必要な者 → 歯科矯正
- 肢体不自由・・・関節拘縮、関節硬直 → 形成術、人工関節置換術等
- 内部障害
- ＜心臓＞・・・先天性疾患 → 弁口、心室心房中隔に対する手術
- 後天性心疾患 → ペースメーカー埋込み手術
- ＜腎臓＞・・・ 腎臓機能障害 → 人工透析療法、腎臓移植術(抗免疫療法を含む)
- ＜肝臓＞・・・ 肝臓機能障害 → 肝臓移植術(抗免疫療法を含む)
- ＜小腸＞・・・ 小腸機能障害 → 中心静脈栄養法
- ＜免疫＞・・・ ＨＩＶによる免疫機能障害→抗ＨＩＶ療法、免疫調節療法、その他ＨＩＶ感染症に対する治療
メリット5：自動車税の減免※地域、等級による
2019年より自動車税という名称から「自動車税種別割」に変更になっています。実態は自動車にかかる税金で、障害をお持ちの方は等級などによって減免が受けられるのです。
たとえば東京都であれば以下のような分類になっています。詳細な対象は東京都自動車税コールセンターで受け付けています。
▲画像元：「東京都主税局」
さらに「所有者・運転者は誰か（生計を共にする人も含む）」「車を使う目的は何か」「車の種類は何か（軽自動車）」によって額が決まります。一般的な自動車であれば45,000円程度を限度に減免がなされます。
細かい条件や申請方法はお住まいの都道府県によって異なりますので調べてみてください。
引用元
東京都主税局｜自動車税環境性能割・自動車税種別割の減免制度のご案内
総務省｜地方税制度｜2019年10月1日、自動車の税が大きく変わります
メリット6：電車賃・携帯料金やレジャー施設などの割引制度
交通費、大手キャリアの携帯料金、公共の施設（美術館・博物館）から民間のレジャー施設・温浴施設など、障害をお持ちの方への割引サービスは多数あります。
割引制度についてはこちらの記事で詳しく説明をしております。
代表的な電車賃の割引について紹介します。JRの割引は身体障害者・知的障害者に限られているのが現状です。身体障害者手帳または療育手帳に「第1種/第2種身体障害者」「第1種/第2種知的障害者」と記されており、手帳を提示して乗車します。
本人と介護者は運賃が5割引きとなります。
またJR以外の私鉄や都民の方であれば都営地下鉄やバスが割引の対象になることもあります。
ミライロIDでクーポンも
現在、障害者手帳のカード化・デジタル化（アプリ化）が進んでいます。「ミライロID」は障害者手帳の代替となるだけでなく、コンビニや外食チェーンで使用できるクーポンの利用や障害者割引きが適用された金額でチケットが購入できるなど、障害者手帳をお持ちの方に便利なアプリです。
メリット7：公営住宅の優先入居
大きい「住まい」の出費。家賃をおさえたいならば公営住宅などへの入居という選択肢もあります。
公営住宅はその名の通り、国が補助を出して自治体が運営をしている住宅で、収入が少ない方などが入居できます。
（２）入居収入基準（法２３条２号、令６条５項）
その者の収入が①～③に掲げる場合に応じ、それぞれに掲げる金額を超えないこと。
（中略）
② 入居者が身体障害者である場合その他の特に居住の安定を図る必要 があるものとして政令で定める場合（裁量階層）
月収２６．８万円（収入分位４０％）以下
（政令で定める場合） ・障害者でその障害の程度が国土交通省令で定める程度のものがある場合
（国土交通省令で定める程度）
身体障害：身体障害者障害程度等級表１級から４級まで
精神障害：障害等級１級又は２級
知的障害：精神障害の程度に相当する程度
周辺の家賃相場より安く住めるので公営住宅は人気が高いのですが、障害をお持ちの方は一般の方よりも入居が優先・優遇される場合があります。
引用元
ドコモ・プラスハーティの障がい者情報サイト ハーティサロン「公営住宅の優先入居 障がい者が公営住宅に入居するための「優先入居」の仕組みとは」
グループホーム（共同生活援助）
障害をお持ちの方が自立を目指して共同生活を送れる場所がグループホーム（共同生活援助）です。
障害者総合支援法で定められている「福祉版シェアハウス」のようなイメージです。また専門資格を持つ「支援員」「世話人」が常駐していることも多く、気軽に相談ものってくれるでしょう。
たとえば横浜市にあるグループホーム「自立支援ホーム ピュアルト」の場合、家賃と食材費の合計が「6万2,000～6万6,000円程度」。一人暮らしをするよりかなり費用を抑えられると言えます。
メリット8：保育に関わる配慮（入園基準、保育料）
子育て世代の方は必見の制度です。障害者手帳を持つことによって、お子さんの「保育」に関しても優遇があります。
保育園の入園に際して「点数」といった言葉を聞いたことはないでしょうか？ 家庭の状況によって点数が付けられ、点数が高い家庭から保育園の入園が決まっていきます。障害のために育児が困難な場合、点数が加算され優先的にお子さんが入園できます。
たとえば福岡市の場合、保護者の病気や障害にともなって子の保育が困難な理由別に90～160点が加算されるようです。
引用元
福岡市保育施設等利用調整基準表
また地域によって違いはありますが、世帯に障害をお持ちの方（お子さんが障害をお持ちの場合も含む）が要る場合、保育料が無償化や軽減される場合もあります。
川崎市の場合は以下のように定められています。
軽減措置の概要
要保護世帯で、世帯の市町村民税所得割額が77,100円以下の世帯の場合、保育料は無料となります。 「要保護世帯」とは、次の世帯のことをいいます。
- ア ひとり親世帯
- イ 身体障害者手帳の交付を受けている者（ただし特定施設等に入所している場合を除く。）がいる世帯
- ウ 療育手帳の交付を受けている者（ただし特定施設等に入所している場合を除く。）がいる世帯
- エ 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者（ただし特定施設等に入所している場合を除く。）がいる世帯
- オ 特別児童扶養手当の支給対象児童（ただし特定施設等に入所している場合を除く。）がいる世帯
- カ 障害基礎年金の受給者（ただし特定施設等に入所している場合を除く。）がいる世帯
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メリット9.補装具の助成※身体障害のみ
補装具とは安全つえ・人工内耳・車椅子など、主に身体障害の機能を補完するための用具です。障害者手帳をお持ちの方は、収入など条件に応じて補装具費が支給されます。
対象となる補装具は以下のリンクを参照してください。
メリット10：住宅改造費の補助※身体障害のみ
身体障害をお持ちの方で家のバリアフリー化のための改修が必要な方に対して、補助が行われます。条件や支給額は地域によって異なります。
たとえば神戸市の場合、以下の対象に該当すれば最大100万円まで助成がされます。
事業を利用できる人
下記①②のいずれかに該当し、かつ、③に該当する方が対象です。
- 介護保険の要介護認定で「要支援」「要介護」と認定された方
- 身体障害者手帳の交付を受けた方
- 生計中心者の前年分の所得金額が600万円（給与以外に収入がない場合は、給与収入で800万円）以下
引用元
神戸市｜住宅改修助成事業
メリット11：生活保護の障害者加算
憲法でも「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と書かれているように、生活が苦しい方は生活保護を受ける権利があります。
対象は以下の通りです。
- 障害等級表の1級若しくは2級又は国民年金法施行令別表に定める1級の いずれかに該当する障害のある者
- 障害等級表の3級又は国民年金法施行令別表に定める2級のいずれかに 該当する障害のある者
通常の生活保護費に加え、およそ15,000～25,000円が上乗せして支給されます。また障害年金とあわせて受給も可能です。
メリット12：「特別障害者手当」
重度の身体障害をお持ちの方が受け取れる国の制度として「特別障害者手当」があります。月額にして3万円近い経済的支援策なので大きな助けとなるでしょう。
精神又は身体に著しく重度の障害を有する方に対して支給される手当です。受給資格が認定されると、申請月の翌月分から、毎年2月・5月・8月・11月に各月の前月分までの手当が支給されます。
手当月額は27,980円です。
支給の条件は20歳以上の成人で、「身体障害者手帳1、2級程度」「愛の手帳1、2度程度」または「それと同等の疾病や精神障害を有する方」です。所得制限等もあるので、お住まいの市区町村の障害者福祉窓口へ申請や詳細の問い合わせをしましょう。
障害者手帳のデメリット
では障害者手帳取得にあたりデメリットはあるのでしょうか？
開示の必要はなし、デメリットはほとんどないと言える
障害者手帳取得のデメリットはほとんどないと言えます。これまで見てきたように、たとえクローズ就労であったり配慮が不要であったりする場合でも、経済的な恩恵が多く受けられるためです。
しかし「障害者手帳取得にためらっている」という声も聞かれます。ここでは代表的な不安と誤解についてみていきましょう。
職場に障害があることがバレるのではないか？
特にクローズ就労をされている方が心配されるのが、「障害者手帳を取得すると会社の人に障害があると分かってしまうのではないか？」といったことです。
障害年金を受給している場合、社内の社会保険の担当者（主に人事や総務）に気づかれる可能性はあります。
しかし障害があると判明したからと言って、それを本人の意志に反して第三者に暴露されたり、障害を理由に減給や降格、差別的な扱いを受けるのはあってはならないことです。障害をお持ちの方に限らず、個人情報の保護・守秘義務は個人情報保護法で守られており、また、障害を理由とした減給や降格などは、障害者差別解消法で固く禁じられています。
引用元
内閣府｜障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律
e-Gov法令検索｜個人情報の保護に関する法律
生命保険に入れないのではないか？
確かに「保険」に加入する際には審査があります。しかし、それは「障害者手帳を持っているか否か」で判断されるのではなく、通院の状況や健康状態などが総合的に判断されているのです。
また障害があることを前提とした保険商品を取り扱っている会社もあります。
引用元
ぜんち共済株式会社｜【保険】知的障がい・発達障がい・ダウン症・てんかんの方のために生まれた総合保険です向け
申請・更新における煩雑さのデメリット
障害者手帳を申請する際には公的な書類を揃えたり証明写真を撮ったりと様々なステップがあります。また障害によっては再認定や更新が必要です。
さらに障害者手帳交付・更新においてお金はかかりませんが、医療機関で診断書を書いてもらうために2,000～5,000円程度の料金がかかります。今後のメリットと天秤にかけて取得を判断してみください。
どうしても「腰が重い」という方は、病院や社労士（社会労務士）が申請を代行してくれるケースもあります。
引用元
厚生労働省｜障害者手帳について
申請や更新についてはこちらの記事を参考にしてください
世間体が気になる？精神的なデメリット
そして障害者手帳取得を躊躇する最も大きな理由として挙げられるのが心理的なストッパーです。
「自分に障害があると受け入れられない」
「ほとんど健常者と変わらない生活をしているのに甘えなのではないか？」
「家族から取らないで欲しいと泣きつかれた」
このような思いを持つ方も少なくありません。
障害者手帳の取得は義務ではありませんし、一度取得しても返納することもできます。もしも生活や働くことが困難な状況に陥った時、「障害者手帳取得」といった選択肢もあるのだと覚えておくと心にゆとりが生まれるのではないでしょうか。
障害者手帳を持っていることでの就職への影響は？
障害者手帳を取得することが、就職で不利に働くことはありません。むしろ障害者雇用枠での就職が可能になるため、障害への配慮を受けた就職が可能です。
障害者雇用枠での就職のメリットはほかにもあり、たとえば障害者雇用枠は一般雇用枠とは別なので、無理をせず働けるため定着率が高いことなどが挙げられます。
クローズ就労とオープン就労の違いやそれぞれのメリット・デメリットは以下の記事を参考にしてください。
障害者手帳の申請方法は？
障害者手帳の取得には指定医の診断書が必要です。診断書は自治体ごとにフォーマットが用意されているので、お近くの市区町村の障害福祉窓口に問い合わせて入手しましょう。
障害者手帳の申請に必要なものは、以下のとおりです。
- 手帳交付申請書
- 指定医師による診断書
- 印鑑
- 証明写真
自治体によっては、本人確認ができるパスポートやマイナンバーカードなどが必要なことがあるため、診断書や申請書を受け取る際に確認しておきましょう。
引用元
神奈川中央障害年金センター｜障害者手帳申請手続きの流れ
福岡障害年金支援センター｜申請手続きの流れ（障害者手帳）
大阪市｜身体障がい者手帳
オープン就労を目指すなら転職エージェントを活用しよう
障害者手帳を取得して障害者雇用枠の就職を目指すなら、障害者雇用専門の転職エージェントを活用するのがおすすめです。そこで、障害者雇用専門の就職・転職エージェントとして10年以上の支援実績をもつDIエージェントを紹介します。
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障害者手帳は生きやすくなるためのパスポート
障害者手帳の取得は、障害をお持ちの方の生活や人生にさまざまなメリットをもたらします。就職でもさまざまな福祉サービスを受けることができるため、安心して働ける職場環境を手に入れる可能性を高めることもできるでしょう。
享受できるメリットに対し、デメリットはほぼないと言えるのではないでしょうか。
転職におけるゴールは「採用されること」ではなく「自分らしく働ける環境で長く続けること」だと言えます。その視点で、 障害の特性に合った業務に従事することや、障害に理解や配慮のある環境で働くことが大切です。
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社会福祉士。福祉系大学を卒業し、大手小売店にて障害者雇用のマネジメント業務に携わる。その後経験を活かし(株)D＆Iに入社。キャリアアドバイザーを務めたのち、就労移行支援事業所「ワークイズ」にて職業指導・生活支援をおこなう。