障害者職業能力開発校だけじゃない!「職業訓練」の種類・特徴・学べることを解説

皆さんは「職業訓練」を知っていますか? この記事では障害をお持ちの方の「職業訓練」について説明していきます。仕事のスキルを身に付けながら給付金・手当がもらえるケースもあるのです。自分に必要な職業訓練について詳しく知り、「就職」や「スキルアップ」を目指しましょう!

職業訓練とは? 

職業訓練とは、就職に役立つ知識やスキルを原則無料で習得できる公的な制度です。厚生労働省が管轄する公的職業訓練は「ハロートレーニング」とも呼ばれています。
求職者のほか学卒者や在職者がスキルアップのために利用することもできますが、その場合は有料になるケースもあります。

令和2年度には19万人が職業訓練を受けた実績があります。

 
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無料なだけではなくお金(給付金)をもらいながら、スキルアップできることも! 記事後半で詳しくお伝えします!

参考:厚生労働省「ハロートレーニング(離職者訓練・求職者支援訓練」

公共職業訓練/求職者支援訓練の違い

職業訓練には大きく分けて「公共職業訓練」と「求職者支援訓練」の2種類があります。

ハローワークを利用する求職者は無料で、その他にも職業訓練を必要とする人にも広く門戸が開かれています。

 

公共職業訓練

求職者支援訓練

対象と費用

・雇用保険受給者かつ求職者(無料*)

・在職者(有料)

・学卒者(有料)

・障害をお持ちの求職者(無料)

雇用保険を受給できない求職者(無料*)

実施場所

国や都道府県、民間教育訓練等

民間教育訓練等

訓練期間

概ね3ヶ月~2年

おおむね2~6ヶ月

*テキスト代は除く
参考:厚生労働省「ハロートレーニング(公共職業訓練・求職者支援訓練)の全体像」

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障害者のためのハローワークの利用方法

利用の流れ

職業訓練(ハロートレーニング)を受ける流れは以下のステップを踏みます。

  1. 求職申し込み・職業相談
  2. 受講申し込み
  3. 面接・筆記試験等受験
  4. 選考結果通知
  5. 受講あっせん
  6. ハロートレーニング受講

①②④はハローワークにて手続きをして、③④⑥は訓練実施校でおこなわれます。

 
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障害をお持ちの方は特に「失業した」「就職したい」と思った場合は、まずハローワークへ行って相談することをオススメします! 職業訓練以外にも様々な制度が使えることがあります

参考:厚生労働省「ハロートレーニング受講の流れ」

職業訓練はどこで受けられる?その種類

まずは公共職業訓練のうち障害の有無にかかわらず職業訓練が受けられる機関をご紹介します。

簡単にお近くで受けられる「職業訓練」を調べたい場合はこちらから検索ができます。

【ハローワークインターネットサービス – 職業訓練検索・一覧】 https://www.hellowork.mhlw.go.jp/kensaku/GECA150010.do?action=initDisp&screenId=GECA150010
 
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障害をお持ちの方のみが使える訓練・サービスは「障害をお持ちの方のための職業訓練・福祉サービス」でご紹介します!

職業能力開発センター/職業能力開発校など

「職業能力開発センター」「職業能力開発校」(地域によって名称が異なります)は都道府県または市町村で運営されおり、全国に100校以上存在します。
受講科目は、OA事務・経営事務・医療事務だけでなく、CAD技術、Webデザインを習得できるコースや、パン・お菓子作りや園芸、機械・建築関係など専門職を目指すコースもあります。

参考:東京都「東京都職業能力開発センター入稿案内2022」

職業能力開発大学校/職業能力開発短期大学校 (ポリテクカレッジ)

職業能力開発大学校/職業能力開発短期大学校 (通称:ポリテクカレッジ)は都道府県や独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営しています。
専門課程(2年)と応用過程(2年)を通し、少人数で実技・実践を中心として「ものづくりを支える人材になるための技術」や「高度な専門スキル」について学べます。

【全国のポリテクカレッジ一覧】
https://www.jeed.go.jp/js/kousotsusya/polytech_co/toiawase.html
 
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国立大学並の授業料等はかかりますが、短大卒・大学卒相当の学歴だと見なされ、就職率も高いのが特徴です。

参考:独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構「ポリテクカレッジ」

職業能力開発促進センター(ポリテクセンター)

「職業能力開発促進センター」(通称:ポリテクセンター)とは求職者の再就職を支援するための職業訓練、中小企業等で働く方々を対象とした職業訓練や人材育成等の支援を目的として設立されています。厚生労働省所管の独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構による公共職業能力開発施設で、ものづくり分野を中心とした職業訓練を実施しています。

たとえば、大阪の「ポリテクセンター関西」の場合、「ICTエンジニア科」「CAD/NC技術科」「ものづくりロボット技術科」などが設けられています。6ヶ月~7ヶ月の受講期間の間に資格の取得や企業実習もおこなえます。

参考:独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構「職業能力開発促進センター(ポリテクセンター)」

民間の教育訓練機関(カルチャースクールや専門学校等)

行政から委託され、民間が運営するスクールでも職業訓練を実施するケースがあります。
民間サービスならではのホスピタリティが感じられ、トレーニング内容にも工夫が凝らされているといったメリットもあります。

 
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東京都の場合、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた求職者の方等を対象とした「短期間・短時間委託訓練」(1~2ヶ月間)「緊急対策委託訓練」(3ヶ月間)「オンラインスキルアップ職業訓練」(3ヶ月間)などニーズに即したコースが設けられています。

参考:TOKYOはたらくネット「民間教育機関での職業訓練」


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障害をお持ちの方のための職業訓練・福祉サービス

さらに障害をお持ちの方に対しては、就職し働き続けるうえで障害がハンディとならないように様々な職業訓練・スキルアップの機会が用意されています。
ここでは「障害者職業能力開発校・国立職業リハビリセンター」「就労継続支援」「就労移行支援」を紹介します。

 
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障害特性やバリアフリーなど障害に理解がある場所で安心してスキルを身に付け、就職を目指せます。

障害者職業能力開発校・国立職業リハビリテーションセンター

障害者職業能力開発校とは、職業能力開発センター(校)の一般科目で訓練を受けることが難しい障害をお持ちの方を対象に職業訓練が受けられる施設です。事務や清掃など専門知識や技術・技能の習得だけでなく、 「キャリアとは何か?」を考え、コミュニケーションやビジネスマナーなど働く上で必要なスキルや振る舞いを幅広く身に付けられます。

参考:厚生労働省「ハロートレーニング(障害者訓練)」

障害者職業能力開発校の募集対象・受講科目

障害者職業能力開発校の対象は基本的に障害者手帳を持つ方で、訓練期間は半年〜1年間です。技能習得の程度により一年を限度として延長できる場合があります。
また、重度障害者に対しては、その障害に配慮したきめ細かい職業訓練がなされています。障害の種類、程度、年齢、各地の訓練校によって異なるカリキュラムが用意されているのです。

  • 就職準備(適応実習で作業適性を見出します)
  • 調理・清掃サービス、製パン
  • オフィスワーク(WordやExcel、経理などをマスターできます)
  • IT(ExcelVBAやアプリケーション開発の基礎を学べます)
  • 建築CAD

2022年現在、全国で国立・県立など全19校があります。ここでは全国各校の一部をご紹介します。

国立

中央障害者職業能力開発校 (国立職業リハビリテーションセンター)

http://www.nvrcd.ac.jp/

吉備高原障害者職業能力開発校 (国立吉備高原職業リハビリテーションセンター)

https://www.kibireha.jeed.go.jp/

 
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埼玉県にある国立職業リハビリテーションセンターは「職リハ」とも呼ばれています。
隣には国立障害者リハビリテーションセンターがあり、連携を取りながらリハビリをおこなえます。いずれも寮を利用できます。

参考:国立職業リハビリテーションセンター「案内、特長、概況、シンボルマーク|職リハセンターとは」

国営県立

東京障害者職業能力開発校

https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/school/handi/

神奈川障害者職業能力開発校

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/f3e/kanakou/index.html

県立

千葉県立障害者高等技術専門校(ちばテク障害者校)

https://www.pref.chiba.lg.jp/kg-shougaisha/

通える範囲に訓練校がない場合、委託訓練も実施されています。お近くのハローワークに相談してみましょう。

参考:厚生労働省「障害者の態様に応じた多様な委託訓練の概要」

就労継続支援

就労継続支援(A型・B型)は生活支援員や職業指導員からアドバイスをもらいながら、実際に事業所で働いて給料・工賃が得られる福祉サービスです。じっくりコツコツと一般就労を目指します。

就労継続支援とは、通常の事業所で雇用されることが難しい方に就労の機会や必要な知識と能力を提供する、障害者総合支援法に基づいた福祉サービスです。

障害福祉サービス事業所検索」から就労継続支援事業所が探せます。

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就労継続支援A型B型とは

就労移行支援

就労移行支援は、より就職活動・入社後の活躍に力点を置いた訓練が受けられます。「なるべく早めに就職・転職したい」と考えている方にオススメです。

就労移行支援とは障害をお持ちの方・難病のある方が一般企業に就職するために必要な「訓練の提供・就職活動の支援・定着の支援」などをおこなう原則「通所型」の行政サービスです。
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D&Iが運営する東京都の就労移行支援ワークイズでは在宅型の訓練もおこなっています。

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その他、特色ある職業訓練

ここまでに紹介した以外にも、在職者や特定の条件・年代に合った方々が利用できる職業訓練もあります。

在職者訓練

現在仕事に就いている方(特にものづくり分野)がさらなるスキルアップや仕事の幅を広げるために受講ができる訓練です。

参考:独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構「在職者訓練について」

介護労働講習

人材不足が続く「介護」分野に特化したスキルと資格を習得できます。
実務者研修450時間+実習を含む通学方式の105日間の講習があり、受講料は諸経費を除いて無料です。

参考:介護労働安定センター「介護労働講習 実務者研修」
介護労働安定センター「介護労働講習からはじめよう!(マンガ)」

学卒訓練

主に中学・高校卒業者を対象として、地域の実情に即したスキルが学べます。
OA 事務、機械加工、自動車整備、木造建築などのコースが設けられています。

参考:厚生労働省「ハロートレーニング(学卒者訓練)」
厚生労働省「学卒者訓練の概要」

不安定就労者再チャレンジ支援事業

大都市圏を中心に民間事業者のノウハウを活かした、正社員として働くために必要な知識やスキルを身につけるため1ヶ月~3ヶ月程度の短期訓練を実施しています。
求人紹介や就職対策サポート、1年間の定着支援もついており安心です。

 
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「職業訓練受講給付金」がもらえる可能性もあり!
障害者手帳をお持ちでない方で「なかなか就職が決まらない」「長続きしない」とお悩みの方はこちらを活用するのも良いですね。

参考:厚生労働省「不安定就労者再チャレンジ支援事業」

就職氷河期世代の方向けの短期資格等習得コース

就職氷河期世代(基準日における35歳以上55歳未満の方)で正社員雇用を目指す方を対象に、業界団体がコーディネートのもと職業訓練を積みながら資格取得を目指せる取り組みです。ITや大型車の運転、警備などの資格取得が目指せます。

参考:厚生労働省「就職氷河期世代の方向けの短期資格等習得コース事業」

 
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職業訓練を受けながら給付金はいくらもらえる?

現在失業中の場合、職業訓練を無料(別途、諸経費)で受けながら、お金をもらう方法は大きく分けて2つあります。

  • 雇用保険(失業保険)の受給対象となる人は「基本手当」など
  • 雇用保険の受給対象とならない方は「職業訓練受講給付金」
  • また、②かつ、障害をお持ちの方の場合、「訓練手当」が受給できる可能性もあります。

     
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    離職期間が長く雇用保険が満了している方は②になりますね。 また、在職中の場合でも給付が受けられるケースや細かい条件によって変わってきますので、ハローワークにまずは相談してみましょう。

    参考:厚生労働省「ハロトレ特設サイト|職業支援・給付金などについて知る」 

    雇用保険・失業保険について詳しく知りたい場合はこちら▼

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    雇用保険(失業保険)の対象者=「雇用保険」から支給される

    雇用保険の対象の場合、雇用保険から以下の手当が受給できます。

    • 基本手当:離職前の賃金に応じます
    • 受講手当:日額500円(上限20,000円まで)
    • 通所手当:いわゆる交通費(条件・上限42,500円まで)
     
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    これらの制度のおかげで失業中であっても生活に困窮することなく、職業訓練を受け、次の就職先を安心して探すことができますね。

    さらに、失業保険に関して、公共職業訓練を受けると以下のようなメリットがあるケースも。

    待機期間なしで雇用保険の受給ができる

    通常、自己都合による退職をした場合は雇用保険(失業保険)の受給までブランクがあります。しかし、職業訓練に通う場合はこの制限期間がなく、訓練中から受給が開始されます。

    訓練延長給付で長く受給できる

    職業訓練を受講することで、失業保険の給付が延長できる「訓練延長給付」を受けられる可能性もあります。
    失業保険にはもらえる期間が定められていますが、職業訓練実施期間であれば、その受給期間を延長してお金がもらえるのです。

     
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    障害をお持ちの方の場合、受給期間は90~330日間であることが多いです。ここではそのうちの受給期間の残日数が重要となります!

    雇用保険(失業保険)の対象外=「職業訓練受講給付金」

    就労経験がない・専業主婦(主夫)・長期の離職者など雇用保険の対象外の方の場合でも、職業訓練を支援する制度があります。それが「職業訓練受講給付金」です。

    • 職業訓練受講給付金:月額10万円
    • 通所手当:いわゆる交通費(条件・上限42,500円まで)
    1. 職業訓練受講給付金:月額10万円
    2. 通所手当:いわゆる交通費(条件・上限42,500円まで)

    詳しい支給要件はこちらの厚生労働省の給付金ページからご確認ください。

     
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    このほか、職業訓練のために生計を維持している同居の家族・親族と離れて生活をする人に向けて「寄宿手当」(月額17,000円)もあります。

    参考:厚生労働省「求職者支援制度があります!」
    厚生労働省「求職者支援制度に寄宿手当ができました!」

    障害をお持ちの方への「訓練手当」

    障害者手帳をお持ちの方を始めとする就職困難者に対しては、職業訓練を受け一定の条件を満たせば、別途訓練手当が至急されることがあります。

    参考:とりネット/鳥取県公式サイト「訓練手当」
    ハローワークインターネットサービス「基本手当について」

    基本手当

    日額で基本手当が支給されます。居住する場所や年齢によって基本手当の支給額は異なります。

    1級地

    4,310円

    2級地

    3,930円

    3級地または20歳未満の方

    3,530円

     
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    東京都にお住いの場合「1級地」に該当するといわれています。

    参考:e-Gov法令検索「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」
    東京労働局「就職促進手当(労働施策総合推進法)の追加給付について」


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    職業訓練のメリットまとめ

    最後に職業訓練のメリットをおさらいしましょう。

    1. 無料または安く、働くために必要なスキルを身に付けられる
    2. 訓練中は手当などが給付されるケースもある
    3. 公共機関の管理のもと、実用的でレベルの高い内容を身に付けられる
    4. 就職支援や定着までセットになっており、長く安心して働く見通しがたつ
    5. 失業期間であってもブランクではなくキャリアとして認められる
    6. 働くための生活リズムが整う、安定就労根拠になる
    7. 障害をお持ちの方にもきめ細かいサポート、制度がある

    初めての就職・転職問わず、スキルアップをすることは入社後の自身の活躍を手助けしてくる大きな武器となります。スキルを持っていること自体が大きな長所ですが、スキルを身につけようとした向上心が企業からは大きく評価されます。

    できるできないではなく、やるかやらないか。
    現在、訓練期間中の多数の方もその先のことまで見据えてDIエージェントに登録していただいております。職業訓練を受けるべきか悩んでいる人はぜひDIエージェントにご相談ください。未来をを変えるための一歩目を私たちと踏み出しましょう!

    監修:井村 英里
    社会福祉士。福祉系大学を卒業し、大手小売店にて障害者雇用のマネジメント業務に携わる。その後経験を活かし(株)D&Iに入社。キャリアアドバイザーを務めたのち、就労移行支援事業所「ワークイズ」にて職業指導・生活支援をおこなう。