障害者の方の2つの収入源を解説｜障害年金と障害者雇用について【社労士監修】

障害があると「生活費はどうしたらいいのか」「就職・転職した際の年収はどのくらいなのか」と不安に感る方も少なくないでしょう。障害者の方の収入源には主に「障害年金」と「働いて得られる給与」の2つがあります。障害年金は国民年金や厚生年金に加入し、受給要件を満たした人がもらえる年金です。また、障害者の方が働く場合には企業での一般雇用と障害者雇用があり、それぞれに特徴が異なります。この記事では、障害年金の概要と障害者雇用について詳しく解説しています。障害者の方の収入について気になる人は、ぜひ参考にしてください。

この記事はYORISOU社会保険労務士法人監修のもと作成をしております。

監修：YORISOU社会保険労務士法人
（松山純子、大内一彦、柏原花菜、古川崇史）
代表　松山純子。2006年6月に独立開業、2017年10月に法人化。
従業員が自分らしく継続して働くことができるよう、病気・育児・介護と仕事の両立支援を積極的に支援しています。
企業側と従業員側の両方の視点を持ちながら、障害者雇用コンサル、障害年金の手続きをおこなっております。

障害者の方の主な収入源は2つ

障害者の方の主な収入源にはどのようなものがあるのでしょうか。主に「障害年金」と「働いて得られる給与」の2つがあります。障害年金は「障害基礎年金」と「障害厚生年金」の2種類に分かれています。
また働き方としては、障害の有無に関わらず同じ条件で働く方法（一般雇用）と障害者手帳を取得した上で、障害を開示して配慮を得やすい環境で働く方法（障害者雇用）があります。次の項目でそれぞれ解説します。

障害年金について

障害年金は病気やケガなどが原因の障害を抱え、日常生活や仕事が制限される場合に受け取ることができる年金です。障害年金には、「障害基礎年金」と「障害厚生年金」の2種類があります。国民年金に加入している人は「障害基礎年金」を受給でき、厚生年金に加入している人は「障害厚生年金」を受給することが可能です。障害年金を受給するためには手続きが必要ですが、障害者手帳を持っていなくても受給申請ができます。

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障害基礎年金とは

障害基礎年金は、国民年金加入期間、20歳前、または日本国内に住んでいる60歳以上65歳未満の方で年金制度に加入していない期間に初診日（障害の原因となった病気やケガについて初めて医師等の診療を受けた日）があることが要件になります。対象となるのは障害等級1級と2級の障害者の方です。20歳前に初診日がある場合を除いて初診日の時点で国民年金に加入していない場合や、加入していても保険料が一定期間未納となっている場合には受給対象となりません。

障害厚生年金とは

障害厚生年金は厚生年金に加入している間に初診日があり、一定の納付要件を満たした人が受給できる障害年金です。障害等級が1級と2級では障害基礎年金に上乗せして障害厚生年金を受け取ることができますが、障害等級が3級の場合は障害厚生年金のみの受給となります。もし初診日から5年以内に病気やケガが治り、障害厚生年金を受給するよりも軽い障害が残った場合には障害手当金（一時金）が支払われます。

受給の対象となる障害や病気

障害年金は外部障害（手足の障害など）だけでなく、精神障害や内部障害（がん、糖尿病など）や難病も受給対象となります。
内部障害、精神障害、内部障害の主な病気やケガを表にまとめました。

次に、受給対象となる主な病気やケガの「障害状況（例として眼の障害、聴覚の障害）」をまとめました。
【眼の障害】

【聴覚の障害】

参考：日本年金機構『国民年金・厚生年金保険 障害認定基準』

障害年金をもらうための条件（要件）

障害年金をもらうためにはどのような条件（要件。以下、要件）を満たせばいいのでしょうか。こちらでは、障害年金を受給する要件をご説明します。

初診日の日付がはっきりしている

障害年金を受給するためには、「初診日」の特定が必要になります。初診日とは、障害の原因となった病気やケガについて医師等の診療を初めて受けた日のことです。障害年金の受給では、「初診日に国民年金または厚生年金に加入していたかどうか」が重要となるので初診日が分からない場合には申請が難しくなりますが、初診日が一定期間の範囲内にあることを特定できれば障害年金を受給できるケースもありますので確認が必要です。なお、障害の状態を定める日である「障害認定日」とは異なるため注意しましょう。

初診日の時点で年金に加入し納付している

障害年金は20歳前に初診日がある場合を除いて、初診日の時点で国民年金または厚生年金に加入している人が受給できる年金となっています。また、年金に加入していても長期間にわたり保険料を納付していないなど一定の納付要件を満たしていない場合には障害年金の受給対象とはなりません。
年金の保険料納付要件について、次のような条件が決められています。

• 初診日の月の前々月までの年金加入期間2/3以上において保険料を納付していること
• 初診日に65歳未満であること。また、初診日の月の前々月までの1年間に保険料未納がないこと

なお、保険料納付要件は「初診日の前日において」満たしていなければなりません。初診日以降にまとめて納付するといった「後出し」は認められていませんので注意しましょう。

障害認定日にある程度の障害状態であったか

障害認定日は初診日から1年6ヶ月が経過した日（または症状が固定した日）のことを指します。障害認定日に、障害等級1級または2級（障害厚生年金の場合は1級から3級）の障害状態である場合に障害年金受給の対象となります。

受給できる障害年金の金額

受給できる障害年金の金額は、年金の種類、障害の等級によって異なります。こちらでは、障害基礎年金と障害厚生年金でもらえる障害年金の金額をご説明します。

障害基礎年金の金額

障害基礎年金の支給額の計算式は次の通りです（令和4年4月から）。

障害基礎年金では扶養する子供の人数分の金額が「子の加算」として加算されます。「子」として認められるのは「18歳になった後の最初の3月31日までの子」、「20歳未満で障害等級が1級または2級の障害の状態にある子」です。

子の人数と加算金額を表にまとめました。

障害厚生年金の金額

障害厚生年金は、給与額や厚生年金加入期間によって支給額が異なり、給与が高く厚生年金加入期間が長いほど支給額が多くなります。
障害厚生年金の計算式は下記のとおりですが、障害認定日の属する月までの厚生年金加入期間や平均月収額（平均標準報酬月額または平均標準報酬額）に基づき算出します。

※計算式はあくまで目安です。平成15年3月までに厚生年金加入期間がある場合は計算式が異なりますので、具体的な計算方法は日本年金機構のWebサイトにてご確認ください。

65歳未満の配偶者がいる場合には、223,800円の配偶者加給年金額が加算されます。ただし、配偶者が老齢厚生年金・退職共済年金・障害年金を受給しているなど一定の条件に該当する場合は、配偶者加給年金は支給されません。

3級の人が受給できる障害厚生年金の金額

障害等級3級の人は障害基礎年金の受給対象外ですので、障害厚生年金のみ受給可能です。3級の場合は最低保証額が設定されており、最低でも583,400円が支給されます。1級・2級とは異なり、配偶者の加給年金額は加算されません。また、障害厚生年金の1級と2級では「障害基礎年金＋障害厚生年金」がもらえますが、3級では「障害厚生年金のみ」の支給です。
3級の障害厚生年金支給額の計算式は下記のとおりです。

※計算式はあくまで目安です。平成15年3月までに厚生年金加入期間がある場合は計算式が異なりますので、具体的な計算方法は日本年金機構のWebサイトにてご確認ください。

障害者の方の雇用について

障害をお持ちの方の働き方にはどのようなものがあるのでしょうか。こちらでは障害をお持ちの方の平均年収や働き方、障害者の方の就業を支援する制度についてご説明します。

障害者の方の平均年収は？

厚生労働省の「平成 30 年度障害者雇用実態調査結果」のデータを見ると、障害を持つ方の平均給与や雇用形態、労働時間などがわかります。「障害者の方でも年収500万円は目指せる？平均給与・必要スキル・高年収を稼ぐコツも紹介」の記事で解説していますので、詳しく知りたい方はご一読ください。

障害者の方の働き方

障害者の方の働き方には、障害がない人と同じように働く「一般雇用」と障害を配慮された環境で働く「障害者雇用」があります。こちらでは、一般雇用と障害者雇用の特徴をご説明します。

一般雇用での就労

一般雇用で働く場合、障害のない人と同じ条件で働くことになります。一般雇用では障害者雇用よりも職種の幅広く、昇進や昇給など待遇面の選択肢が多いことが特徴です。ただ、障害について職場に伝えずに働くため、体調や障害への配慮が必要な人にとっては働くのが難しいケースもあります。

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就労継続支援

就労継続支援は、「一般企業への就職に不安がある障害者」または「一般企業への就職が困難である障害者」に働く機会を提供することを目的としています。就労継続支援A型と就労継続支援B型の2種類があり、就労継続支援A型では雇用契約を結び最低賃金以上の給与をもらうことができます。就労継続支援B型は就労継続支援A型とは異なり、雇用契約を結ぶことなく工賃が支払われます。どちらも利用期間に制限はありません。

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まとめ

障害者の収入源には、「障害年金」と「働いて得られる給与」の2種類があります。障害年金は要件を満たせば受給可能ですが、手続きが必要なので受給の対象になる場合は忘れずに申請手続きをしてください。障害をお持ちの方が働く場合には一般雇用と障害者雇用がありますが、障害に対する配慮がどの程度必要なのかに応じて、どちらかを選ぶことをオススメしています。