注目キーワード
  1. 障害者
  2. 高年収
  3. ハイクラス
  4. 内定

障害者の方の2つの収入源を解説|障害年金と障害者雇用について

障害を抱えていると、「生活費はどうしたらいいのか」「就職・転職した際の年収はどのくらいなのか」と不安に感じている人が多いと思います。障害者の方の収入源には主に「障害年金」と「労働賃金」の2つがあります。障害年金は国民年金や厚生年金に加入し、受給条件を満たした人がもらえる年金です。また、障害者の方が働く場合には企業での一般雇用と障害者雇用があり、それぞれに特徴が異なります。この記事では、障害年金の概要と障害者雇用について詳しく解説しています。障害者の方の収入について気になる人は、ぜひ参考にしてください。

障害者の方の主な収入源は2つ

障害者の方の主な収入源にはどのようなものがあるのでしょうか。主に「障害年金」と「働いて得られる給与」の2つがあります。障害年金は「障害基礎年金」と「障害厚生年金」の2種類に分かれます。
また働き方としては、障害の有無に関わらず同じ条件で働く方法(一般雇用)と障害者手帳を開示して障害への配慮を得やすい環境で働く方法(障害者雇用)があります。次の項目でそれぞれ解説します。

障害年金について

障害年金は病気やケガなどが原因の障害を抱え、日常生活や仕事が制限される場合に受け取ることができる年金です。障害年金には、「障害基礎年金」と「障害厚生年金」の2種類があります。国民年金に加入している人は「障害基礎年金」を受給でき、厚生年金に加入している人は「障害厚生年金」を受給することが可能です。障害年金を受給するためには手続きが必要ですが、障害手帳を持っていなくても受給申請ができます。

障害基礎年金とは

障害基礎年金は、国民年金に加入している人が受給できる障害年金です。20歳から65歳までの間に、初診日(障害の原因となる病気やケガについて初めて医師の診療を受けた日)があることが条件となります。対象となるのは、障害等級1級と2級の障害者の方です。初診日の時点で国民年金に加入していない場合や加入していても保険料を一定期間未納している場合には受給対象となりません。

障害厚生年金とは

障害厚生年金は厚生年金に加入し、長期にわたり保険料の未納をしていない人が受給できる障害年金です。障害等級が1級と2級では障害基礎年金に上乗せして障害厚生年金を受け取ることができますが、障害等級が3級の場合は障害厚生年金のみの受給となります。もし初診日から5年以内に病気やケガが治り、障害厚生年金を受給するよりも軽い障害が残った場合には障害手当金が支払われます。

受給の対象となる障害や病気

障害年金は外部障害(手足の障害)だけでなく、精神障害や内部障害(がん、糖尿病など)も受給対象となります。
内部障害、精神障害、内部障害の主な病気やケガを表にまとめました。

内部障害

眼、聴覚、肢体(手足など)の障害

精神障害

統合失調症、うつ病、認知障害、てんかん、知的障害、発達障害など

内部障害

呼吸器疾患、心疾患、腎疾患、肝疾患、血液・造血器疾患、糖尿病、がん

次に、受給対象となる主な病気やケガの「障害状況(例として眼の障害、聴覚の障害)」をまとめました。
【眼の障害】

1級

両眼の視力の和が0.04以下

2級

両眼の視力の和が0.05以上0.08以下

【聴覚の障害】

1級

両耳の聴力レベルが100デシベル以上

2級

両耳の聴力レベルが90デシベル以上

参考:日本年金機構『国民年金・厚生年金保険 障害認定基準』

障害年金をもらうための条件

障害年金をもらうためにはどのような条件を満たせばいいのでしょうか。こちらでは、障害年金を受給する条件をご説明します。

初診日の日付がはっきりしている

障害年金を受給するためには、「初診日」が分かっていなければなりません。初診日とは、障害の原因となった病気やケガの診療を初めて受けた日のことです。障害年金の受給では、「初診日に国民年金または厚生年金に加入していたかどうか」が重要となるので初診日が分からない場合には申請が難しくなります。また、障害の診断を受ける「障害認定日」とは異なるため注意しましょう。

初診日の時点で年金に加入し納付している

障害年金は、初診日の時点で国民年金または厚生年金に加入している人が受給できる年金となっています。また、年金に加入していても長期間にわたり保険料を納付していない場合には障害年金の受給対象とはなりません。
年金の保険料納付条件について、次のような条件が決められています。

  • 初診日の月の前々月までの年金加入期間2/3以上において保険料を納付していること
  • 初診日に65歳未満であること。また、初診日の月の前々月までの1年間に保険料未納がないこと

障害認定日にある程度の障害状態であったか

障害認定日は初診日から1年6か月が経過した日のことを指します。障害認定日に、障害等級1級または2級(障害厚生年金の場合は1級から3級)の障害状態である場合に障害年金受給の対象となります。

受給できる障害年金の金額

受給できる障害年金の金額は、年金の種類、障害の等級によって異なります。こちらでは、障害基礎年金と障害厚生年金でもらえる障害年金の金額をご説明します。

障害基礎年金の金額

障害基礎年金の支給額の計算式は次の通りです(令和2年4月から)。

障害等級

計算式

1級

78万1,700円×1.25+子の加算

2級

78万1,700円+子の加算

「1.25」は等級倍率で毎年変動があります。また、障害基礎年金では扶養する子供の人数分の金額が「子の加算」として加算されます。「子」として認められるのは「18歳までの子供」、「20歳未満で障害等級が1級または2級の障害者」です。

子の人数と加算金額を表にまとめました。

人数

加算金額

第一子・第二子

22万4,900円/年

第三子以降

1人につき7万5,000円/年

障害厚生年金の金額

障害厚生年金は、給与額や厚生年金加入期間によって支給額が異なり、給与が高く厚生年金加入期間が長いほど支給額が多くなります。
障害厚生年金の計算式は下記のとおりです。

障害等級

計算式

1級

平均月収額×0.55%×厚生年金加入期間×1.25+配偶者の加給年金額

2級

平均月収額×0.55%×厚生年金加入期間+配偶者の加給年金額

65未満の配偶者がいる場合には、22万4,900円の配偶者加給年金額が加算されます。ただ、配偶者が老齢厚生年金、退職共済年金、障害年金を受給している期間は、配偶者加給年金は支給されません。

3級の人が受給できる障害厚生年金の金額

障害等級3級の人は障害基礎年金の受給対象外ですので、障害厚生年金のみ受給可能です。3級の場合は最低保証額が設定されており、最低でも58万6,300円が支給されます。1級・2級とは異なり、配偶者の加給年金額は加算されません。また、障害厚生年金の1級と2級では「障害基礎年金+障害厚生年金」がもらえますが、3級では「障害厚生年金のみ」の支給です。
3級の障害厚生年金支給額の計算式は下記のとおりです。

障害等級

計算式

3級

平均月収額×0.55%×厚生年金加入期間

障害者の方の雇用について

障害者の方の働き方にはどのようなものがあるのでしょうか。こちらでは、障害者の方の平均年収や働き方、障害者の方の就業を支援する制度についてご説明します。

障害を持つ人の平均年収は?

厚生労働省の「平成 30 年度障害者雇用実態調査結果」のデータを見ると、障害を持つ方の平均給与や雇用形態、労働時間などがわかります。「障害者の方でも年収500万円は目指せる?平均給与・必要スキル・高年収を稼ぐコツも紹介」の記事で解説していますので、詳しく知りたい方はご一読ください。

障害者の方の働き方

障害者の方の働き方には、障害がない人と同じように働く「一般雇用」と障害を配慮された環境で働く「障害者雇用」があります。こちらでは、一般雇用と障害者雇用の特徴をご説明します。

一般雇用での就労

一般雇用で働く場合、障害のない人と同じ条件で働くことになります。一般雇用では障害者雇用よりも職種の幅広く、昇進や昇給など待遇面の選択肢が多いことが特徴です。ただ、障害について職場に伝えずに働くため、体調や障害への配慮が必要な人にとっては働くのが難しいケースもあります。

障害者雇用での就労

障害者雇用の場合、障害の状況を伝えたうえで働くため、体調、得意・不得意、勤務時間、勤務日数などについて配慮してもらいながら働くことができます。ただ、「一般雇用よりも配慮へのコストがかかる」、「障害の影響で勤務時間が短い」などの理由で給料が低めになる傾向があります。

障害者の方の就業を支援する制度

「障害があって一般企業での就労が難しい」、「自分に合った仕事を見つけたい」、「障害があるので、仕事に復帰するのが不安」と悩んでいませんか?こちらでは、障害者の方の就業を支援する制度についてご説明します。

就労継続支援

就労継続支援は、「一般企業への就職に不安がある障害者」または「一般企業への就職が困難である障害者」に働く機会を提供することを目的としています。就労継続支援A型と就労継続支援B型の2種類があり、就労継続支援A型では雇用契約を結び最低賃金以上の給与をもらうことができます。就労継続支援B型は就労継続支援A型とは異なり、雇用契約を結ぶことなく賃金が支払われます。どちらも利用期間に制限はありません。

就労移行支援

就労移行支援では、一般企業に障害者雇用または一般雇用での就職を目指す障害者の方が、就職するために必要な知識やスキル(ビジネスマナーやパソコンスキルなど)を学ぶことができます。また、履歴書などの書類添削、面接対策、適性に合った職場探しなどの就職サポートを受けることができ、利用制限は2年となっています。就労移行支援を受けることができるのは、身体障害、知的障害、精神障害、発達障害、障害者総合支援法の対象疾病を持っている人です。就労継続支援と異なり、「働く場所」ではないため賃金は支払われません。

就労定着支援

就労定着支援では、すでに一般就労をしている障害者の方が長く職場に定着して働くことができるように福祉サービスが提供されます。就労定着支援を受けることができるのは、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、生活介護、自立訓練などを利用して一般就労した人です。具体的な支援内容には、自己管理サポート、勤務先への訪問、医療機関や支援機関との連携、問題解決のためのアドバイスなどがあります。就労定着支援の利用制限は3年間です。

実際の仕事の探し方

「障害者を持っている場合、どうやって仕事を探したらいいか分からない」と悩んでいる人は多いかもしれません。こちらでは、障害者の方の仕事の探し方をご紹介します。

ハローワーク

ハローワークでは、職業相談、職業紹介、職場適応指導などを受けることができます。障害者専門窓口では、障害の種類や状況に合わせて相談に乗ってもらえます。また、手話や筆談のできる相談員がいたり、精神障害者の支援に特化した相談員がいたりと、障害者の方向けの支援が整っています。

障害者就業・生活支援センター

障害者就業・生活支援センターでは、就労に向けた準備支援のサポートや日常生活支援を行っています。具体的な支援内容には、職業準備訓練、職場実習あっせん、職場定着支援、企業への面接同行支援、雇用後の職場訪問などがあります。

障害者雇用に特化している就職・転職エージェント

障害者の方の就労に特化している就職・転職エージェントでは、障害者の方の悩みに精通したアドバイザーが求職者の希望に沿って求人を探してくれます。また、履歴書などの書類添削、面接対策、面接日調整、給与交渉など就職・転職活動をしっかりサポートしてくれるので安心です。自分だけでは見つけることができない好条件の求人も紹介してもらえることがあるため、「収入を上げたい」「自分の障害に合った仕事を見つけたい」と考えている人にはぴったりのサービスです。「初めて転職するので何から始めたらいいか分からない」「書類作成や面接が苦手」という人も就職・転職エージェントの利用がおすすめです。

まとめ

障害者の収入源には、「障害年金」と「働いて得られる給与」の2種類があります。障害年金は条件を満たせば受給可能ですが、手続きが必要なので受給の対象になる場合は忘れずに申請手続きをしてください。障害者の方が働く場合には一般雇用と障害者雇用がありますが、障害に対する配慮がどの程度必要なのかに応じて、どちらかを選ぶことをおすすめします。

あなたに寄り添い、導く転職エージェントサービス
DIエージェント