企業が人材を雇用する際、「障害者雇用」という制度があり、障害者をどの程度雇用すべきかという法定雇用率が定められています。しかし、障害者雇用とはどのような制度なのか、どのようなメリットがあるのか、知らないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
実はメリットが多いのに、知らないまま利用していないという可能性もあります。
そこで、今回は障害者雇用のメリットを企業側と障害者側双方の面から詳しく解説します。障害をお持ちの方が就活時に利用できるサービスもお伝えしますので、ぜひ最後までご覧ください。
障害者雇用とは？
障害者雇用とは、障害をお持ちの方の働く機会を守り、安心・安定して働き続けるための制度です。求職者が自分の障害について開示し、企業もそれを承知した上で雇用を行います。
「障害者雇用枠」を特別に設けることで、障害をお持ちの方が不利にならないように機会の創出を図ることが目的です。雇い主には、障害をお持ちの労働者が安全に働き続けられるよう一定の配慮（＝合理的配慮）を行うことが求められます。
障害者雇用に関する様々な規定を設けた「障害者雇用促進法（正式名称：障害者の雇用の促進等に関する法律）」は、昭和35年に定められ、時代の変化やニーズに応じて改正が重ねられてきました。たとえば「障害者雇用」の対象も、段階を経て広がってきています。
引用元
障害者の雇用の促進等に関する法律 | e-Gov法令検索
障害者雇用率制度｜厚生労働省
一般雇用との違い
障害者雇用と一般雇用の大きな違いは、雇用時の障害に関する申告の有無です。なお、障害をお持ちでも、一般雇用への応募もできます。
一般雇用の場合、障害に関して周囲に伝えるかどうかは本人次第です。障害を伝える場合を「オープン就労」、周囲に伝えない場合を「クローズ就労」と言うこともあります。
障害者雇用と一般雇用のメリット・デメリットの違いを表にまとめてみました。
| 障害者雇用 | 一般雇用 | |
|---|---|---|
| 障害に対する配慮 | ◎ | × |
| 就職の難易度 | ○ | △ |
| 定着率 | ○ | △ |
| 職種の幅 | △ | ◎ |
前提として、「ご本人が何を大事にしたいか？」の優先順位、そして企業のマッチ度によるところが大きいです。
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法定雇用率
障害者雇用を語る上で避けて通れないのが「法定雇用率」です。
「法定雇用率」とは企業規模に応じて雇うべき障害者の数を定めたもので、段階的に引き上げられています。民間企業では令和5年度においては2.3％で据え置き、令和6年度から2.5%、令和8年度から2.7%に、国や地方公共団体などは3.0％、都道府県などの教育委員会は2.9％です。
引用元
令和5年度からの障害者雇用率の設定等について｜厚生労働省
障害者雇用の対象者
「障害者雇用促進法」に基づき、身体障害・知的障害・精神障害の障害者手帳を交付されている方などが障害者雇用の対象とされています。
引用元
障害者雇用促進法における障害者の範囲、雇用義務の対象｜厚生労働省
身体障害者
障害者雇用促進法では以下の対象疾患が「身体障害」として定められています。
- 視覚障害
- 聴覚又は平衡機能の障害
- 音声機能、言語機能又はそしゃく機能の障害
- 肢体不自由
- 心臓、じん臓又は呼吸器の機能の障害
- ぼうこう又は直腸の機能の障害
- 小腸の機能の障害
- ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害
- 肝臓の機能の障害
上記のような障害をお持ちで、身体障害者障害程度等級表の1～6級のいずれかに該当、または7級以上の障害を2つ以上有する方が障害者雇用の対象です。
引用元
身体障害者障害程度等級表（身体障害者福祉法施行規則別表第5号）｜厚生労働省
知的障害者
知的な発達がゆるやかなため日常生活に支障を感じており、公的機関で「知的障害者」と判定された方や「療育手帳（愛の手帳）」を交付されている方も、1998年以降に拡大され障害者雇用の対象となりました。
精神障害者
「精神障害者保健福祉手帳」の交付を受けている、統合失調症・うつ病・てんかんなどをお持ちの方や発達障害の方は「精神障害者」に分類されます。
精神障害者の方への障害者雇用の歴史はまだ浅く、2018年以降に対象として加わりました。
企業が障害者雇用で人材を採用するメリット
ここからは、企業が障害者雇用を行うメリットを解説していきます。
1. 人材の多様性が企業の質の向上をサポート
社内の人材が多様化するとともに、人材不足の解消にも。また、障害者の特性を活かした働き方を考えることで他の従業員たちにも活気が生まれ、障害の有無にかかわらず社員一人ひとりがより自分らしく働けるようになります。
その結果、サービスや商品の質が上がっていき、社内全体の生産性の向上や組織の強化にもつながるでしょう。
2. 社会的責任を全うできる
企業が障害者雇用を行うことによって社会に貢献できる上、責務を全うしていることで取引先や顧客などから社会的信頼を得て、企業のブランド価値を高められることにもなります。結果として売上の向上を図れる可能性もあるでしょう。
3. 助成金や調整金などの給付を受けられる
障害者雇用をすることによって給付されるのが、「特定求職者雇用開発助成金」「トライアル雇用助成金」「キャリアアップ助成金」などの助成金。障害者の能力開発や就業定着を支援するためのお金で、障害者の方の人材教育に役立てられます。
また、法定雇用率を達成している企業では、調整金や報奨金を受け取れることもメリットです。
引用元
障害者を雇い入れた場合などの助成 ｜厚生労働省
障害者雇用納付金制度の概要｜ 高齢・障害・求職者雇用支援機構
4. 業務の効率化
何気なく当たり前にやっていた業務が、障害者の方には難しいという場合も多々あるでしょう。そこで、障害者の働きやすさを考えて、既存の業務フローを見直しマニュアル化やデジタル化などを行うことにより、業務の効率化や最適化ができます。
長年変えていなかったやり方を検討し直すことで、コストの削減や組織の改善なども図れるかもしれません。
企業が障害者雇用をしないことのリスク
一方、企業が障害者雇用を行わないことにはマイナス点があるので、メリットとあわせて頭に入れましょう。
1. 法定雇用率を満たさないため納付金を払わなければならない
障害者雇用をしないということは、すなわち前述した法定雇用率を達成できないということ。そのため、100人超規模の企業では、不足している障害者の人数1人あたり月5万円の納付金を支払う義務が発生します。
ここで、「納付金を払えば解決する」と考える企業もあるかもしれません。しかし、次項のようなリスクもあります。
引用元
事業主の方へ｜厚生労働省
障害者雇用納付金制度の概要｜ 高齢・障害・求職者雇用支援機構
2. 行政指導や企業名の公表によるブランドイメージの低下
障害者雇用の義務がある企業は、障害者雇用の状況をハローワークに報告しなければなりません。そこで、義務を怠っていると行政指導が入り、それでも改善されない場合などは社名が公表されることもあります。
こうなると、もはや企業のブランドイメージの損失は免れられないでしょう。社会のためにも自社を守るためにも、障害者雇用の義務は果たすべきといえます。
障害をお持ちの方が障害者雇用で働くメリット
では、障害をお持ちの方が障害者雇用で働くメリットとはどんな点なのでしょうか。
1. 障害に対する配慮を得られる
障害者雇用の最大のメリットは、「障害に対する配慮を得られる」ことです。どのような配慮が必要か、会社で対応ができるかなどのすり合わせを行った上で入社が決まり、配慮に関して安心できます。
「障害者雇用促進法」でも障害を理由にした差別は禁止されており、対応可能な範囲での合理的配慮の提供が義務付けられています。
- 車椅子でも利用できる広めの作業場所に席替えをし、スロープや手すりを設置した（製造業／肢体不自由）
- 過集中にならないよう通常の昼休みにくわえ、午前と午後に小休憩を設けてもらった（サービス業（特例子会社）／精神障害）
- 理解がしやすいようにイラスト入りの業務フローマニュアルなどを作成してもらった（教育業／知的障害・発達障害）
引用元
障害者雇用事例リファレンスサービス｜高齢・障害・求職者雇用支援機構
なお、一般雇用では合理的配慮は原則望めず、配慮が必要な場合は上司や職場への相談が必要です。
引用元
障害者差別禁止指針（概要）｜厚生労働省
合理的配慮指針（概要）｜厚生労働省
2. 就職できる可能性が高くなる
障害者雇用の2つめのメリットは、一般雇用より競争率が低く、応募要件も「未経験可」などゆるい傾向にあるため、就職の可能性が高まる点です。また、視覚障害や聴覚障害などへの配慮のある中で選考を受けられるでしょう。
さらに、障害者雇用促進法の改正によってますます就職のチャンスは広がってきています。たとえば、2020年には週20時間未満でも障害者を雇う会社に特例給付金が出されるようになり、「短時間勤務なら働ける！」といった方にとっては働く機会が増えました。
引用元
週20時間未満の障害者を雇用する事業主に対する特例給付金について｜厚生労働省
3. 一般雇用に比べ離職率が低い
2017年とやや古いデータですが、「障害者の就業状況等に関する調査研究」によると、就職から1年後の定着率は「障害者求人（障害者雇用）」で70.4％、「一般求人 障害開示（一般雇用のオープン就労）」で49.9％、「一般求人 障害非開示（一般雇用のオープン就労）」で30.8％でした。
つまり、一般雇用では過半数が1年以内に職場を辞めてしまう傾向にあります。
一方で、障害者雇用で働く方を対象とした2021年のアンケートでは、現在の仕事を続けたいと回答したのは、視覚障害85%、聴覚障害70％、肢体不自由79％、精神障害62％といずれも高いことから、職場定着率も高いといえるでしょう。
引用元
障害者の就業状況等に関する調査研究｜障害者職業総合センター
障害のある労働者の職業サイクルに関する 調査研究（第7期）｜障害者職業総合センター
短期離職を繰り返してしまうと、転職がどんどん難しくなり、ご自身の理想のキャリアを叶えづらくなります。
「これまで仕事をすぐ辞めてしまっていたけど、障害を開示して安心して長く働きたい！」と、一般雇用から障害者雇用枠へ切り替えられる方はたくさんいらっしゃいます。
障害者雇用で働くデメリット
障害者雇用にもデメリットや注意したい点はあります。以下に挙げる点によって「やめようかな」と考える方もいらっしゃるかもしれません。
1. 職種の幅が狭い
障害者雇用は求人数そのものが一般雇用より少ないため、職種も限られてしまいます。そのため、希望する職種の求人がタイミングよく出ているとは限りません。
職種としては「補助的な事務職」が多い傾向にあります。これは、急に体調が悪くなって休む場合などでも仕事が回るように配慮されている結果です。
しかし、仕事探しをする際に「これまでのスキルを活かせる機会が少ない」と感じたり、就職後に「決まった仕事しかやらせてもらえず物足りない」と感じたりする方もいるかもしれません。
また、専門職スキルがある方にとっても、スキルを丁寧にヒアリングしてご経験を元に企業の求人を開拓する、DIエージェントのようなエージェントを利用するのがおすすめです。
2. 月収が一般雇用より低い場合がある
障害者雇用の給料（平均月収）が一般雇用より低く感じられるのには理由があります。まずは障害配慮のためにサポート体制を整えるといったコストがかかること。
そして、正社員就労やフルタイム勤務をしていないケースも多く、管理職などハイレベルな仕事が少ない傾向にあるので、一般に比べて平均月収や年収が低い結果になっている場合があるのです。
障害をお持ちの方の雇用実態調査の結果では、障害者の方の1ヶ月の平均賃金は、身体障害者23.5万円、知的障害者13.7万円、精神障害者14.9万円、発達障害者13万円でした。。
一般労働者の平均月給は31.83万円であることから、やや低い傾向であると言わざるを得ません。知的障害・精神障害・発達障害における数字は、特に顕著です。
引用元
令和5年度障害者雇用実態調査結果報告書｜厚生労働省
令和5年賃金構造基本統計調査の概況｜厚生労働省
成功事例も！「クローズ就労から障害者枠」なのに年収もアップ
社交不安障害(20代・女性)
入社することになった企業には、前職と比べて年収が20％以上アップするという好条件を提示していただきました。
長く働いていけるイメージが具体的に湧き、ポテンシャルを評価していただいたのも嬉しく思いこちらの企業を選びました。
引用元
地方在住でエージェントからも紹介なし…でも一度落ちた有名企業に内定！逆転だらけの障害者枠転職[転職成功事例 Vol.7]
このように、障害者雇用であっても求職者の経験や実績に応じて評価を行い、給料に反映してくれる求人は多数あります。
3. 周りの人に障害について知られる不安
障害者雇用促進のために創設されている特例子会社で働く場合や、障害をお持ちの方を同じ部署で固める配属を行う企業の場合は、周囲に「障害がある」ことを知られてしまう可能性があります。
それにより、「レッテルを貼られているのではないか？」と感じられたり、いきすぎた配慮のために業務過少の状況に陥るというケースもあるかもしれません。
あるいは一緒に働くメンバーに障害について周知をするケースもあるので、必要以上に知られたくない場合は、障害を開示してほしい／してほしくない範囲を入社時に伝えておくと良いでしょう。
障害者雇用はトライアルでの就業も可能
障害をお持ちの方には、「障害者トライアル雇用」制度を使って、会社の雰囲気を知りながら働き始めてみるという選択肢もあります。
「障害者トライアル雇用」とは、働くことに不安がある障害者を対象として、企業とお互いのことを知りながら働くことができる制度のこと。ハローワーク経由での応募が必要です。
最近では、短時間のトライアル雇用やテレワークのトライアル雇用など、種類も多様化してきました。
障害者トライアル雇用の対象者は以下のいずれかに当てはまる方です。
- これまでに働いたことのない職業に挑戦してみたい方
紹介日時点で、就労経験のない職業に就くことを希望していること - 離転職を繰り返し、長く働き続けられる職場を探している方
紹介日の前日から過去2年以内に、2回以上離職や転職を繰り返していること - 働いていない期間がしばらくあったが、再び就職しようと考えている方
紹介日の前日時点で離職期間が6か月を超えていること - 重度身体障害、重度知的障害、精神障害のうちいずれかのある方
（4の方は、1～3の要件に関わらず、障害者トライアル雇用の対象になります。）
障害者雇用のメリットを最大限に活かすためにはエージェントの利用がおすすめ
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就職活動における障害に対する配慮の伝え方・自己対処の方法・書類添削や面接対策などを、徹底したサポート体制で全面的にバックアップ。
専属カウンセラーが企業とのやり取りの代行や交渉を行うため、自分では言いにくいことをしっかり伝えられるという心強さもあります。
カウンセリングから就職定着までを伴走するため、初めての就職活動でも安心です。
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従来の障害者雇用の常識を超えたアクティブな企業開拓
DIエージェントでは、求職者ご本人の希望とキャリア診断による強みの分析を行い、これまで経験したことのない職種への紹介や、障害雇用の求人を出していない企業へのアプローチなどによって、これまでに数々のマッチングを実現してきました。
ただ就職できればいいという考えではなく、職場定着を重視しながら、ご本人の希望とキャリアに沿って、アクティブに企業開拓を行っています。
プロの目線からキャリアデザイン
障害者雇用に精通したキャリアアドバイザーが、「●年働いて、このタイミングで就職した方が有利」「月給はA社が高いが、制度的にB社の方が将来的な年収は高くなりそう」というようなアドバイスをいたします。
成功事例1. 最初は抵抗を感じた就労移行への通所。実際は転職成功の鍵だった
聴覚障害・精神障害(20代・男性)
その時にカウンセラーさんに「まだ体調も万全ではないし、休職期間のブランクがある中での転職活動の方が不利になってしまう。就労移行に通った方が、安定して活動できたという実績が作れて、絶対にプラスになるよ」と言われ、納得しました。
引用元
障害発症、休職、1年半のブランク。壁を乗り越えて内定を勝ち取った転職活動 [転職成功事例 Vol.1]
成功事例2. フィードバックのおかげで自己応募より対策しやすい
腎機能障害-透析(50歳・男性)
エージェントを利用する方が断然良かったですよ。企業からのフィードバックが聞けるので努力すべき方向性がわかることが一番の違いです。
DIエージェントでは、面接後に必ずカウンセラーさんが電話を入れてくれて「面接官の方がこんな点を評価されていましたよ」と面接官のコメントを教えてくれたので「あ、ここは良かったんだ」とか「こういう視点で話した方がいい」とか、次の面接に向けての対策がしやすかったです。（略）
カウンセラーさんからアドバイスがもらえる分、やはり選考の通過率も高まると思います。私も最初はネットの情報を信じて応募書類を作成してみたのですが、DIエージェントのカウンセラーさんに相談したら「もっとこうした方がいいですよ」と細かい点まで添削してくださいました。
実は添削する前の書類で他のエージェントさんから応募したものは7社中1社も書類選考が通過しなかったのですが、DIエージェントから応募した3社はすべて書類選考が通過、うち2社は最終面接に進むことができました。
引用元
透析通院とフルタイム勤務の両立に成功。50代で初めてのSPI対策も [転職成功事例 Vol.4]
障害者雇用は企業にも就業者にもメリットが多い
障害者雇用は、障害をお持ちの方の安定した雇用を実現するための法律に基づいた制度です。雇用する企業にとって、新しい人材の雇用機会ができ、企業自体の成長にも寄与する貴重な機会であり、メリットが多数あります。
また、障害者の方にとっては、障害に対する配慮や職場環境の改善など、働きやすい職場への就職が可能になるため定着率が高いのがメリットです。
ただし、求人の数や職種の幅が限られるという一面もあります。そこで、トライアルで試しに働き、自分に合った職場や働き方かどうかを確認するのもよいでしょう。
障害を抱えながら働く上では、 障害の特性に合った業務に従事することや、障害に理解や配慮のある環境で働くことが大切です。今の職場を続けていくことに負担・不安を感じている方や、これから障害に合った仕事で就職を目指している方は、ぜひ一度DIエージェントにご相談ください。
DIエージェントは、「障害をお持ちの方一人ひとりが自分らしく働ける社会をつくる」ために、障害者枠で就職・転職を検討されている方に対して就職・転職についてのアドバイスや、ご希望に沿った障害者枠の求人紹介を行っております。
専任のキャリアアドバイザーが丁寧にヒアリングし、お一人おひとりに寄り添った働き方を提案させていただきます。
「今の自分に無理のない働き方をしたい」「理解のある環境で働きたい」というご希望がありましたら、まだ転職は検討段階という状態でも構いませんので、ぜひお気軽にご相談ください。
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大学卒業後、日系コンサルティングファームに入社。その後(株)D＆Iに転職して以来約10年間、障害者雇用コンサルタント、キャリアアドバイザーを歴任し、 障害・年齢を問わず約3000名の就職支援を担当。