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障害者の方が仕事を探すには?働き方から仕事内容、支援制度まで徹底解説!

障害者の法定雇用率の引き上げの影響もあり、障害者の方の就職件数は年々増加し、就業の機会が広がりつつあります。 しかし、実際に自分が働くとなると不安や疑問を感じる人は多いのではないでしょうか? この記事では障害者の方の仕事への悩みから支援制度、仕事の探し方まで解説しています。 ぜひ参考にしていただき、働きやすい職場探しに役立ててください。

障害者の方の働き方

障害者手帳を持っている方を対象とした採用が障害者雇用枠ですが、手帳を持っているからと言って、必ずしも障害者枠を選ばなくてはいけないわけではありません。 以下のような選択肢の中から、より自分にあった働き方を選択することが重要となります。

一般雇用での就労

手帳を持っていても、健常者と同様に一般雇用で就業する方法です。

【メリット】
・職種や待遇などの選択肢が多い
・正社員や総合職の求人が多い
【デメリット】
・障害によって行えない業務の免除(業務配慮)を受けられない場合が多い

障害者雇用での就労

手帳を保持しており、自身の障害や体調について企業にあらかじめ伝えた上で就業する場合です。障害者手帳を持っている人のみが対象となります。

【メリット】
・障害によって行えないことへの配慮が得られやすい
・特例子会社や就労継続支援事業所など、障害を持つ方だけが就業できる場がある
【デメリット】
・職種や待遇などの選択肢が限られる場合がある
・正社員や総合職よりも、契約社員や一般職の求人が多い傾向にある

フリーランスなどでの在宅就労

一般枠、障害者枠などを問わず自宅でできる在宅ワークで就業する場合です。
※民間企業での直接雇用形態ではない場合を含む(フリーランスなど)

【メリット】
・通勤の負担を要することなく働ける
・職場とのやり取りは電話やメールで行うため人間関係に悩む機会を減らすことが可能
・自分のライフスタイル(家庭、通院、障害特性)を優先した働き方が実現しやすい
【デメリット】
・収入源として在宅ワークだけで生活するためには、実力や経験が求められる
・仕事の内容が限られてしまい昇給や昇格の機会がない場合が多い
・人との対面でのコミュニケーションが減るため、孤独感を感じる等、人によって向き不向きがある

障害者の方が抱える仕事の悩み

「障害」によって仕事上多くの方が感じられているお悩みについてご紹介いたします。 これらの悩みを改善できる働き方を選択することが重要です。

体調を思うように維持できない

障害があると、症状の予防や、症状が出てしまった際の対処療法を日々考えながら働くことになります。 しかし、これらを万全にしていたとしても、自身に合った業務量や勤務形態は人それぞれ異なるため、体調維持と仕事が両立できる自分のペースを見極めておくことが重要です。 企業の定める所定勤務時間や業務量・業務内容通りに働ける方は、一般枠と障害者枠いずれも活用できる可能性がありますが、それよりも少ない勤務時間や業務内容の配慮を希望する場合に、どういった働き方であれば、体調維持と両立して働くことが可能かを把握しておきましょう。 また、通勤が体力的な負担となったり、通勤により勤務できる時間が極端に限定されたりしてしまう場合には、在宅ワークなどの就業方法を検討することも必要となります。

仕事のミスが多くて不安になる

障害の症状によっては、思考力・集中力が下がり、業務上のミスを引き起こしやすいことがあります。 また人によっては、ミスに対して過度な叱責を受けた経験などがさらにプレッシャーや不安感につながり、体調や業務上のパフォーマンスに影響が出てしまう場合があります。 このような傾向がある方は、就業する前にそれらの症状・特性があることを伝えられる職場環境を選択することが有効な手段となります。 また、事前に症状や特性を知らせると同時に、ミスや不安を防ぐための自己対処ルールを作り、それを厳密に守って業務を行うことで、ミスの発生を防ぐ効果があります。

例:〈自己対処ルール〉
課題:ミスしやすい
対策:作業のチェックリストづくりを習慣化する。
課題:ミスに対して不安を感じやすい
対策:業務上の不明点や懸念事項まとめとそれに基づいた周囲への質問を習慣化する。

職場の人間関係に馴染めない

職場内の人間関係に馴染めないと感じている方の多くが、以下のような経験をしている傾向にあります。

    • 空気が読めないと言われる
    • 何度言われても同じミスをしてしまう
    • 仕事上の約束を忘れてしまう
    • 上手く説明しようとしても相手に通じない など

これらは自分に障害だけが理由で生じるものではありませんが、もし仮に障害の症状や特性に由来するものである場合には、その関連性を周囲の方に相談してみるのが良いでしょう。 協力的な上司や同僚の方であれば、障害に対して理解を示してくださる場合もあります。 もし、そのご理解をいただくことが困難である場合には、自身の症状や特性を今一度見直した上で、障害者雇用枠で配慮してもらいながら働く道を探してみることも選択肢の一つです。

障害者の方の就業を支援する制度

障害を持ちながら就職・転職を行う際の支援が受けられる専門機関をご紹介します。

就労継続支援

就労継続支援とは、障害者総合支援法が定める障害福祉サービスのひとつであり、お持ちの障害特性を理由に、一般枠・障害者枠を問わず、民間企業での就労が困難とされる方に対して働く場を提供する福祉サービスです。 勤務の日数や時間、行う業務内容など、障害があることを前提に用意された業務の中から、本人のペースに合わせて手厚く調整してもらえる環境になります。 また就労継続支援を行う事業所で一定の経験を積んだ後に、一般企業での就労を目指すことも可能です。 就労継続支援事業所にはA型とB型があり、A型は事業所と雇用関係を結んで働く一方、B型では体力面などの理由から雇用契約を結ばずに、作業ごとに「工賃」を得る働き方となります。 

就労移行支援

障害者総合支援法で定められた障害福祉サービスの1つです。 障害のある人に職業訓練を実施するだけでなく、仕事探しから就職して職場に定着するまで一貫して支援を行うのが特徴です。 利用者は定期的に事業所へ通ってサービスを受けることになります。 昨今では障害が理由で複数の会社を転々としてしまった方や、就業経験が浅くこれといった主なキャリアをお持ちでない若年層の方の利用が増えています。 就労移行支援事業所が提供するトレーニングカリキュラムを修了し安定的に通所した実績を持つことは、転職活動の際の選考での評価にもつながります。

就労定着支援

平成30年度の障害者総合支援法の改正により、新たに設けられた障害福祉サービスの一つで、障害者の方の入社後の職場への定着支援を行うものです。 これまでも、就労移行支援事業所や就労継続支援事業所などが行う場合もありましたが、法改正に伴い新たに独立したサービスとして開始しました。 具体的には、就労定着支援事業所の指導員が企業・障害福祉サービス事業所・医療機関等との連携、障害者の方との面談を通じて、就労や就労に伴って生じる生活面の課題の解決のために必要な助言や支援を行います。 始まったばかりのサービスであり、支援内容は提供主体によって異なる場合があるため、興味のある方は、お住まいの地域の福祉事業所をお調べください。

参考:福祉保健医療関連情報の総合サイト「WAM NET」(ワムネット)(外部サイト)

障害者の方の就職活動するときのポイント

ご自身の障害情報を開示した上で、ご自身に合った環境を探されたい方のための、就職活動におけるポイントをご紹介いたします。

面接時に自分の障害の症状を具体的に伝える

面接の中で障害の情報を開示する場合に注意すべき点として、症状だけを伝えるではなく、「その症状を踏まえどうすれば働けるか」の具体例を添えて伝えることが重要です。
【悪い例】
うつ病と不眠症により、朝が弱いので急に休むことがありますがご容赦ください。
【良い例】
うつ病と不眠症により、朝起きられない傾向がありましたので、現在は生活リズムづくりを徹底しております。 1日あたり6時間程度の勤務であればリズムを乱さずに働くことができます。

仕事上で配慮してもらいたいことを明確にする

障害を持ちながら働く上で、すべてを自己管理だけで対処することは難しく、何らかの配慮(協力依頼)が必要になる場合には、抽象的な表現にとどめず、ご助力頂きたい事項を明確にして伝えるようにしましょう。
【悪い例】
注意欠陥の傾向があり、マルチタスクが苦手なのでご配慮下さい。
【良い例】
注意欠陥の傾向があるため、優先順位をつけその順番で作業を進めるよう心がけています。 そのため、どの業務を優先的に行うべきか、ご指示を都度頂きたく存じます。

業務内容を正しく理解する

障害を持ちながら働く上で、担当する仕事がご自身にとって無理なく行えるものか、無理なく行える環境どうかを、限られた情報だけで判断しないよう注意することも重要です。 求人票に書かれていることだけに限定すると、記載にない詳細な仕事内容、一緒に働く社員や社内の雰囲気など、働く上で重要な情報が収集できません。 そのため面接などの応募企業の方々と会う機会を活用し、事細かに情報を聞き出しておくことが必要となります。 またそれらをサポートしてくれる人材紹介エージェントを活用して情報収集を行うことも選択肢の一つです。 また障害者雇用の場合、入社前に実際の働く環境でインターン勤務のような体験機会を提供する「雇用前実習」を行っている会社もあります。 そちらで実際に働いてみる機会を通じて自身にあった勤務先かどうかを見定める方法もあります。

障害者の方の仕事探しをサポートしてくれるサービス

障害を持ちながら働く先を探す上でサポートがもらえる専門機関についてご紹介いたします。

ハローワーク

職業安定法に基づき厚生労働省が設置・運営している機関で、地域の中で就労支援の中心的役割を担っています。 正式名は「公共職業安定所」です。求職者登録手続き後、専門の相談員による職業相談や求人紹介などを行っています。 障害者雇用枠求人の取り扱い件数については、国内でも最も多くの情報を取り扱っている機関です。

障害者就業・生活支援センター

職業準備訓練などの実践的な支援や、職場定着に向けた支援などを行っています。 日常生活に関する助言も実施するなど、就業面、生活面の両面における相談支援体制を整えています。 就職活動だけではなく、障害をもって日々の生活をする上での相談もできる機関です。

障害者雇用に特化した転職エージェント

人材紹介会社(転職エージェント)はハローワークとは違い民間企業が運営しています。 また様々ある人材紹介会社の中でも、取り扱い求人の得意・不得意があり、障害者雇用に強いエージェントと選定することが重要です。 障害者雇用に強いエージェント選びのポイントとして、「障害者求人に特化した人材紹介会社」であるかに着目することが重要です。 採用をする企業もお金を出して募集を行うため、優良な非公開型の求人が多い傾向があります。 また、障害者の方の就職や転職専門のカウンセラーがご自身のキャリア・障害にあった書類づくり・面接に臨む際の対策情報を相談できるのは大きなメリットになります。 興味をお持ちの方は、検索エンジンで「障害者 エージェント」などのキーワードで検索してみてください。 また、障害者枠での転職はエージェントを利用すべき?メリット・注意点を含め解説!の記事で、エージェントサービスについて詳しく紹介しているので、そちらもご覧ください。

まとめ

障害を持ったことで、または発覚したことで、「自分らしく」働く方法を考え直したいという方も少なくありません。 その際にはまず、ご自身の障害が今の仕事に今後どのような影響を及ぼす可能性があるかを考えながら、ご自身のライフプランにあった職業選択を行う必要があります。 選択をする中では一般枠や障害者枠という枠組みにとらわれない柔軟な発想が大切です。 DIエージェントは障害者求人専門エージェントではありますが、一般枠・障害者枠どちらの利用をすべきかで悩まれている求職者様のご相談も承っております。 まずはご自身の柔軟な選択を実現するための情報収集にいらっしゃいませんか?

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