障害者雇用で正社員は難しい?正社員採用・登用のポイントや仕事の探し方を解説

「障害者雇用枠で配慮を受けながら正社員で働きたい!」「でも求人数が少ない」とお悩みの方へ。正社員として就職する&正社員登用のポイントをDIエージェントがお伝えします。
障害者雇用の実態を読み解きつつ、正社員を目指す方法を考えましょう!

障害者の正社員雇用の実態

まずは障害者の正社員雇用実態を障害種別に見てみましょう。

現状では正社員になるのは難しい?

結論からお伝えすると、現状の障害者雇用枠において、一人の力で「正社員になるのは難しい」と言えます。

障害者雇用枠に限らず2021年9月発表時点で雇用されている人のうち正社員の割合は約6割にとどまっています(役員を除いた統計結果)。特に女性は2人に1人以上が非正規といった状況です。
近年は新型コロナウイルス感染症が流行し経済が停滞したこともあり、失業者も増えている状況です。

 
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2021年11月現在、一般転職市場でも障害者雇用枠でも求人数は回復傾向にあります!

それでは、障害者雇用枠の現状はどうでしょうか?
2021年3月には民間企業における障害者の法定雇用率が2.3%に引き上げられました。法定雇用率に達していない企業も未だありますが、徐々に民間企業での障害者雇用自体は増えてきています。

ただし障害者雇用の正社員登用はより少ないのが現状としてあります。障害種別に内訳をみていきましょう。

参考:総務省「労働力調査(基本集計)」2021年令和三年9月分」

身体障害者の雇用

2018年に行われた厚生労働省の「障害者雇用実態調査」によると、統計調査の回答からは423,000人の身体障害をお持ちの方が全国で働いていると推計できます。

  • 無期契約の正社員 49.3%
  • 有期契約の正社員  3.2%
  • 無期契約の正社員以外 19.9%
  • 有期契約の正社員以外 27.2%
  • 無回答 0.4%

週30時間以上勤務が79.8%を占め、従事している産業は「小売業、製造業、医療・福祉」などが多いです。職種としては「生産工程関連」「サービス職」「運搬・清掃・包装等の軽作業」などで活躍されています。

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知的障害者の雇用

同調査では雇用されている知的障害をお持ちの方は全国推計189,000人です。

  • 無期契約の正社員 18.4%
  • 有期契約の正社員  1.4%
  • 無期契約の正社員以外 40.9%
  • 有期契約の正社員以外 39.1%
  • 無回答 0.2%

週30時間以上勤務が65.5%を占め、従事している産業は「卸売業・小売業」が全体の半分以上を占め、職種としては「生産工程関連」「サービス職」「運搬・清掃・包装等の職業(軽作業)」などで活躍されています。

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精神障害者の雇用

同じく、雇用されている精神障害をお持ちの方は全国推計約20万人です。

  • 無期契約の正社員 25.0%
  • 有期契約の正社員  0.5%
  • 無期契約の正社員以外 46.2%
  • 有期契約の正社員以外 28.2%
  • 無回答 0.1%

週30時間以上勤務は47.2%で、従事している産業は「卸売業、小売業」が全体の半分以上を占め、職種としては「サービス職」「事務職」「販売職」などに従事しています。

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発達障害者の雇用

同じく、雇用されている発達障害をお持ちの方は全国推計39,000人です。

 
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障害者雇用枠ではなくクローズ就労をしている方が一定数いると推測できます。

  • 無期契約の正社員 21.7%
  • 有期契約の正社員  1.0%
  • 無期契約の正社員以外 31.3%
  • 有期契約の正社員以外 45.9%
  • 無回答 0.0%

週30時間以上勤務は59.8%でそれ以下の短時間勤務者は40.2%です。従事している産業は「卸 売 業 、小 売 業」が全体の過半数を占め、職種としては「販売職」「事務職」「専門職・技術職」などに従事しています。

参考:厚生労働省「障害者雇用実態調査:調査の結果」

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障害者雇用の「正社員」はなぜ少ない? そのカラクリ

日本全体で正社員という雇用が少なくなってきていることにくわえて障害者雇用ならではの事情があります。キーワードは「配慮」と「フルタイム就労」です。

「正社員」以外のスタートが多い

徐々に仕事に慣れていくため、また新しい環境で安定した就労ができるのか見極めるために障害者雇用では「パート・アルバイト」や「契約社員」としてスタートする場合が多いです。
正社員登用制度が整っている企業では、数か月から1年後、安定就労や一定水準の仕事ができていると認められた場合には正社員登用となります。

 
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「雇用形態が【正社員】以外は検討しない」というのは可能性を狭めてしまうかも……。パート・アルバイトや契約社員であっても社会保険完備の会社も多く、ほとんど働く条件が変わらない場合もあります。

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「希望の仕事があるが、正社員になれないのではないか」と迷っている方は、「障害者雇用枠での正社員登用実績があるか?」「どのような基準をクリアすれば正社員登用されるのか」をその企業に尋ねてみましょう。

 
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もちろん、エージェントを通して聞くのもOKです。


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短時間勤務など非正規雇用で自分に合った働き方を望む方は少なくない

意外と知られていない事実が、「誰もが正社員登用を希望している」とは限らないためです。
体調・通院との兼ね合いやワークライフバランスをとるために、あえて短時間勤務や非正規として働かれている方も一定数います。

 
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最近では「週3日勤務でも正社員」という会社もありますよ!

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障害者雇用で正社員になれる人材の特徴

それでは障害者雇用枠で正社員になれる人材はどのような人でしょうか? ポイントを見ていきましょう。

症状が安定している人

まずは症状が安定し長期的に働ける人材、つまり安定就労ができている人です。突発的な休みが多いと仕事に穴が空いて回らなくなってしまうため、企業としては責任ある仕事を任せられません。
障害者の平均勤続年数は短いことからも、企業が採用・正社員化を不安に思う原因になっています。安定して働けるストレスのかからない職場を選ぶことが重要です。

 
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前職での就労状況(突発的な休みはなかったか)、就労移行支援就労継続支援事業所の通所率は就職時にPRになりますよ。

また、働き始めの数年間は不安も多いでしょう。「ジョブコーチや定着支援がつけられないか」相談してみても良いでしょう。

企業になじんで、協調性のある人

どれだけ毎日無遅刻無欠席で出勤していても、メンバーとして「一緒に働きたい」と思ってもらえないと正社員化は難しいでしょう。企業にはそれぞれカルチャーがあるので、そことマッチするかを見極めましょう。

 
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DIエージェントでは「日系企業のような安定堅実の社風が好みですか? 外資系・ベンチャー企業のような風通しの良い実力主義の社風が好みですか?」といった質問をカウンセリングでもお伺いしますよ。

また受け入れ企業側の理解度も関係してきます。
「企業側が本人の障害特性の理解があるか」「そのために自分もきちんと障害を理解し、伝えられているか」が重要です。上司や関わる社員に理解が浸透していれば、いざという時に対応がしやすく、安心できます。
「過去に同じような障害を持つ人がいたのか」といった採用実績は、一つの判断基準となります。

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一定の水準で仕事ができる人

会社は戦力としてみなさんに働いてもらうことを期待しています。
「求められているスキルがあり、仕事を大きなミスなく決められた時間内にできているか」は正社員化の大きな基準になっています。
業務内容は就職前にしっかりとチェックしましょう。

 
CA

正社員を目指すのであれば、「期待されている仕事」以上のパフォーマンスを出せるよう向上心をもって日々自己研鑽を継続する姿勢も大切です。

障害者雇用で正社員になるメリット・デメリット

障害者雇用で正社員になるメリット・デメリットを確認していきましょう。

メリット

障害者雇用で正社員になる最大のメリットは障害の理解を得やすく働きやすい環境で、長く勤められる安心感でしょう。
またそのような心理的なメリットにくわえて、一般的に正社員には「給料があがる(昇給)・ボーナス(賞与)が出る」ことが多く、金銭的メリットも大きいです。

 
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「障害を開示せずにフリーターを続けていたが、障害者雇用枠で正社員を目指してみたい」といった方もいらっしゃいます。

会社の売上を左右する責任がある仕事やマネジメントを任せられることも多いです。それをメリットと捉えるか、プレッシャーと捉えるかは人それぞれでしょう。

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デメリット

入社時から正社員を目指した際には、一般雇用に比べて求人自体が少ないために狭き門になってしまうというデメリットがあります。また、障害者雇用のテレワーク求人は「パート・アルバイト」「契約社員」がほとんどです。
また正社員として働くデメリットとして転勤や異動、マネジメント職として部下の管理・プレッシャーのかかる仕事、多忙な企業であれば残業や休日出勤といった可能性も出てきます。

 
CA

障害者雇用枠の場合、正社員でも「転勤なし」「残業時間の制限」といった企業もあるので、ぜひご相談ください。

そのような配慮がある場合、一般雇用枠の正社員と比べると給与が低く設定されているケースが多いです。

また契約社員であっても、2018年より無期転換ルールが適用されるようになったため「長く勤めたい」場合は「無期労働契約」に変更できるチャンスが広がっています。

心身の健康を第一に考えた時、どのようなメリットを最重要視すべきか考えてみてください。


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障害者雇用で正社員になるルート

それでは障害者雇用で正社員になる具体的なルートをお伝えしていきます。

正社員求人を探す

まずは「正社員採用の求人」を探すことです。就職・転職活動時から正社員枠に応募し、採用される方法です。
一般雇用や障害者雇用の契約社員・時短勤務の求人と比べると求人数が少ない傾向にあり、職種も限られ、条件が厳しいなどハードルが高い側面もあります。

 
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これまでも正社員で安定就労をされていた方は可能性大です!

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非正規から正社員登用を狙う

始めから正社員を狙うのは狭き門で、就職・転職活動が長期化する一因にもなります。
その場合、アルバイトや契約社員などの非正規雇用から正社員登用を狙う方法があります。
企業にとっても本人にとっても「長く続けられるだろうか?」を見極めることができ、安心に繋がります。

 
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ブランクあり、初めての就労といった方は、まずは非正規社員スタートから始めるのが心理的にも安心です。

障害者雇用で正社員になるためにすべきこと

正社員として働くためには責任感のある仕事を全うするマインドが大切です。
他には就職・転職活動期~働き始めたあと、正社員になるために努力できることは何かを考えてみましょう。

スキルを身につける

正社員化するかどうかを決める上司の視点に立ってみましょう。正社員として働くには、仕事で求められている仕事を速く・正確に進める必要があります。
基本的な「報連相」のスキルにくわえて、その職種で必要とされる専門スキルを磨いていきましょう。
事務職であったら基本的なExcelスキルはどこでも重視されます。初級であれば独学をして中上級のスキルを目指してみてはいかがでしょうか?
また仕事に関連する資格を取得してもPRになるでしょう。

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必要な配慮を企業に伝える

働く上で必要な配慮や対応は必ず伝えておきましょう。入社前に伝えることも重要ですが、働き始めてからわかる「壁」もあるのではないでしょうか。困ったことがあれば、小まめに相談をしましょう。
企業側は必要なことがわからない方が不安に感じます。理解が得られれば働きやすい環境が作れますし、無理をしながら働き続けるのは禁物です。

 
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「このような配慮がいただければ、この程度生産性が上がり、より会社に貢献できます」といった伝え方なら面接官・上司にも好印象です◎

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「正社員雇用を目指して」相談できる場所

より具体的に「正社員雇用の仕事を探す」「正社員登用のある会社を探す」ための方法や相談先をお伝えします。

就労移行支援事業所

一般企業への就職を目指す65歳未満の障害者に、就職に必要なサポートを行うサービスで「就労移行支援事業所」があります。全国に3,500か所以上設置されているので、みなさんのお住まいの地域の近くにもあるかもしれません。
就労移行支援事業所は就職のために必要なスキルと就職・転職対策を身に付けることができる場所です。先ほどお伝えした通り、「通所率」を根拠に安定就労ができることを企業にPRすることができるのも魅力の一つです。

 
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定着支援もついているため、「就労移行支援事業所に通所実績のある人を採用したい」という企業もあるのですよ。

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地域障害者職業センター

「地域障害者職業センター」は障害者に専門的な職業リハビリテーションを提供する施設で、全国47都道府県に設置されています。障害について高い専門性を持った職員が揃っており、仕事に向けてのリハビリテーションや相談ができます。一方で、具体的な求人の紹介はしてくれないので注意が必要です。障害の理解や伝え方を一緒にブラッシュアップしたり、「正社員として働くために、今私に必要なことはなんですか?」といった相談にものったりしてくれるでしょう。

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ハローワーク

ハローワークは障害の有無に関わらず、就職活動や働くことへの専門的な相談員を配置してサポートしている場所です。
公的機関であるため求人取り扱い数も日本一です。障害をお持ちの方向けのサービスや障害者雇用の求人を絞って求人検索することも可能です。

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まとめ

もしかしたらみなさんが望んでいることは正社員ではなくても実現できることかもしれませんね。
みなさんが働く上で一番大切なことはなんですか?
今一度整理したうえで、「正社員になりたいのか」を検討してみてください。一人で悩むのではなく、ぜひDIエージェントへもお気軽にご相談くださいね。

監修:高橋 平
障害者雇用コンサルタント、キャリアアドバイザー。早稲田大学卒業後、(株)D&Iに入社。 障害者雇用ソリューション営業、転職キャリアアドバイザーと幅広い領域を担当。現在はHRソリューション事業部の副部長として、DIエージェントの責任者を務める。