障害者枠の収入では生活できない?デメリットのリアルや解決策も紹介【社労士監修】

障害がある人の働き方の一つに、障害者枠で働く方法があります。障害者枠で働くと多くのメリットがある一方、「収入が低くて生活ができないのではないか」と不安に感じる人もいるのではないでしょうか。
いくら働きやすい環境でも生活していけないほどの収入では、転職自体をためらってしまいますよね。
今回は障害者枠のメリット・デメリットや平均収入などの実態、障害者枠で生活できない問題の解決策について紹介します。今後のキャリアプラン設計に役立つ情報が見つかるはずです。

この記事はYORISOU社会保険労務士法人監修のもと作成をしております。

監修:YORISOU社会保険労務士法人
(松山純子、大内一彦、柏原花菜、古川崇史)

代表 松山純子。2006年6月に独立開業、2017年10月に法人化。
従業員が自分らしく継続して働くことができるよう、病気・育児・介護と仕事の両立支援を積極的に支援しています。
企業側と従業員側の両方の視点を持ちながら、障害者雇用コンサル、障害年金の手続きをおこなっております。

生活できない?障害者枠の実態

障害者枠の就労は収入が低く、生活ができないとの声を見受けます。障害者枠の概要やメリット・デメリットなどと併せて、実態を見ていきましょう。

障害者枠とは?

障害者枠とは、障害がある人のために設けられた雇用枠のことです。たとえ障害があったとしても職業生活を通して、自立した自分らしい生活を送れるように、国が率先して障害者の雇用対策を進めています。
現在ハローワークが取り扱っている求人は、大きく分けて2種類。誰でも応募ができる一般枠、そして一定の障害がある人のみが応募できる障害者枠となっています。

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対象となる人

障害があったとしても、全員が障害者枠に応募できるわけではありません。身体障害者手帳や療育手帳(知的障害者が対象)、または精神障害者保健福祉手帳のいずれかを持つ人が対象です。
ただし知的障害者の場合は、児童相談所、知的障害者更生相談所などの「知的障害者判定機関」で発行された判定書でもOKとされることもあります。
現在の制度では、発達障害に特化した公的な手帳はありません。しかし障害程度によっては精神障害者保健福祉手帳を取得できるため、精神障害者として障害者枠の利用が可能です。

障害者手帳をすでに持っていたとしても、障害者枠ではなく一般枠を受けることもできます。障害者を雇用している企業や福祉業界では、障害を隠して一般枠として働くことをクローズ、障害者枠で働くことをオープンと呼ぶのが一般的です。

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「一般枠」との違い

一般枠と比べた障害者枠の大きな違いは、さまざまな場面において配慮がされることです。障害があることを前提として採用しているため、一人ひとりの障害特性などに応じた配慮をしてくれます。
勤務日数や勤務時間、休憩の取り方、職場環境、そして業務内容といったあらゆる部分に対して、働きやすいように工夫をしてくれるのが通常です。
最近ではコロナウィルス対策として、Web面接のみで内定に至るケースも増えてきました。また、多くの企業で在宅勤務も導入されてきており、通勤をすることが困難だったり、職場での環境に影響を受けやすかったりする障害者が安心して働ける条件を選択できるようになってきています。

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障害者枠のメリット・デメリット

障害者枠にはメリットとデメリットがあります。障害者枠で応募をする前にどのようなメリットやデメリットがあるのかを、しっかり確認しておきましょう。
採用された後に「こんなはずではなかった」と、後悔せずに済みますよ。

メリット

障害者枠で働くことの最も大きなメリットは障害をオープンにすることで、働き続けるための配慮を得られることでしょう。前述したように障害者枠では障害がある前提で企業が採用をします。業務を遂行する上で必要な配慮を、できる範囲で行ってくれるのは大きなメリットですね。
企業によっては障害者雇用の担当部署があったり、担当者が個別に付いたりすることもあるため、何か困ったことがあっても相談できるような体制になっている場合もあります。
身体障害者を雇用している企業では、バリアフリーなどの物理的環境がすでに整っていることも少なくありません。車いす利用者や視覚障害者なども、安心して仕事をスタートできますね。
また応募できる人が障害者手帳保持者に限定されるため、一般枠よりも競争率が低いこともメリットに挙げられます。大手企業も積極的に障害者雇用を進めているため、一般枠では採用が難しい会社で働けるチャンスがあるかもしれません。

デメリット

一般的に障害者枠の求人では一般枠と比べて、給与が少ない傾向があります。給与が低くなる原因はさまざまです。

主な原因の1つは、非正規社員や週40時間未満の非フルタイム勤務をしている人の割合が一般枠と比べて高いこと。知的障害者や精神障害者の中にはフルタイムで働くことが体力的・精神的に厳しく、短時間勤務を希望しているケースも少なくありません。
また、有期雇用で働くことによって同じ職場での勤続年数が短くなり、勤続年数が短いと昇給幅が小さいため、全体の給与が上がりにくいことも考えられます。
東京や大阪など大企業が多く進出している地域では障害者枠の求人も豊富ですが、地方によっては求人が少ないこともデメリットといえるでしょう。「働きたくても、そもそも仕事自体がない」という状況になることも考えられます。

また、障害者枠の求人には事務職をはじめルーティンワークの割合が高いのも特徴の一つです。求人を出す企業は、応募の間口を広げるために、障害の内容を問わずにできる業務を用意する必要があります。そして「対人業務は精神的に負担に感じる方が多いかもしれない」「外勤営業は身体障害をお持ちの方には難しいかもしれない」など、色々な可能性を考えた結果、事務職や軽作業といったルーティンワークの求人が増えるのです。

そのため、変化のない仕事に安心を感じる人もいれば、ずっと同じ内容でマンネリ化して、やりがいがないと感じる人もいるでしょう。

解決策として「オープンポジション」求人への応募があります。オープンポジション求人とはポジションサーチ求人とも呼ばれ、応募した求職者の経験やスキルにマッチする業務を企業側が探してくれる求人のことです。専門性が求められる職種であれば、経験やスキルに応じた高い年収の提示を受けることが可能です。

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企業での障害者枠の割合

現在日本では障害者雇用促進法と呼ばれる法律に基づいて、行政機関や民間企業に対して障害者を雇用することが求められています。法定雇用率というものがあり、行政や民間企業など、それぞれに設定された雇用率を上回る数の障害者を雇用しなければいけません。
2022年12月現在の法定雇用率は国・地方公共団体が2.6%、都道府県の教育委員会が2.5%、そして民間企業が2.3%です。

 
CA
残念ながら障害者手帳を所持していない障害者は雇用率の算定対象外ですが、「障害者基本法」で示されているように、「全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものである」という理念に基づいて、障害者を「数」でみるのではなく、「人」として接していくことが必要ですね。

障害者枠の雇用形態

障害者枠の雇用形態はさまざまです。もちろん正社員として働いている人もいますが、厚生労働省が発表した「平成 30 年度障害者雇用実態調査結果」によると、身体障害者の2人に1人が、そして知的障害者と精神障害者では約80%の人たちが非正規社員として働いていることが判明しました。

正社員求人自体が少ないことだけでなく、体力面や精神面などを考慮して、あえて非正規として働くことを選ぶ人がいることも理由の一つです。

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障害者枠での労働時間

先に述べた「平成30年度障害者雇用実態調査結果」では、障害者枠での労働時間についても説明がされています。

週30時間以上働いている人は、身体障害者で79.8%、知的障害者で65.5%、精神障害者で47.2%、発達障害者で22.7%です。週20時間以上30時間未満で働いている人は、身体障害者で16.4%、知的障害者で31.4%、精神障害者で39.7%、発達障害者で35.1%です。自身の体調面や通院などの事情を考慮して無理のない勤務ができるかどうかを応募する際に確認をしておきましょう。
障害者雇用促進法では週20時間以上で雇用率にカウントされるため、週20時間以上の労働が最低条件となります。ただ、「平成 30 年度障害者雇用実態調査結果」をみると、週20時間未満で働く障害者も一定数存在しています。企業によっては例えば最初の1ヵ月は週20時間勤務でスタートして、様子を見て少しずつ勤務時間を増やしていくなど、柔軟な対応をしてくれるところもあるので、身体を徐々に慣れさせていけるのは安心ですね。

障害者枠の平均収入

次は気になる障害者枠の平均収入を見ていきましょう。
「平成30年度障害者雇用実態調査結果」によると、身体障害者の平均月収は215,000円、知的障害者は117,000円、精神障害者は125,000円、そして発達障害者127,000円となっています。フルタイム勤務をする人の割合が一般枠よりも少なくなるため、どうしても平均月収が下がってしまうのですね。
フルタイム勤務なら月収は平均値よりも当然上がり、またフルタイム勤務でなくても労働条件や業務内容によっても具体的な給与額は変わってきます。

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障害者枠で生活できない問題を解消するには?

フルタイム勤務をする人が一般枠よりも少ないこと、そして同じ職場での勤続年数が短くなりやすいことなどから、障害者枠での平均収入は低い傾向があります。
続いては障害者枠で生活できない問題を解消するための方法を紹介します。

制度を利用する

現在日本には、障害者向けのさまざまな制度があります。以下で紹介する制度を上手に活用することで、足りない収入を補うことができるようになるでしょう。

障害年金

まずは障害年金です。一定の要件を満たした場合に、2か月に1回、定期的に年金を受け取ることができます。

障害基礎年金の受給額は令和4年4月現在で1級が年間972,250円、2級が年間777,800円です。さらに厚生年金に加入したことがあれば、加入期間や平均標準報酬額に応じて障害厚生年金を受け取れる可能性があります。年金受給要件を満たせば、定期的にまとまった金額が入ってくるので、とても安心できますね。相談先は年金事務所や区市町村の年金担当課です。

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参考:日本年金機構「障害年金」

障害者控除

障害者控除とは本人や配偶者、そして扶養親族に障害がある場合、所得税と住民税を計算する際に所得控除を受けたり、相続や遺贈で財産を取得した法定相続人が障害者である場合、相続税から一定の金額が控除される税額控除を受けたりすることができる制度です。
なお、障害が重い特別障害者の場合には、控除額が大きくなります。

生活保護

資産や最低限の収入もなく、生活に困窮している人に生活費や住居、医療、介護などを公に提供するのが生活保護です。
財産を持っていない、貯金がない、支援してくれる親族もいないなどの受給条件を満たす必要がありますが、最低限生活するためのサポートをしてもらえるのは安心ですね。
障害者枠で就労していても月収が規定されている基準よりも少なければ、最低生活費に足りない分の保護費を受給できます。相談先は区市町村の福祉事務所です。

特別障害者手当

最後は特別障害者手当です。20歳以上で身体や精神に常時介護を必要とするほどの、重い障害がある場合に受給できます。支給額は令和4年4月時点で、月額27,300円です。所得制限があるので、申請窓口である区市町村の障害福祉担当課に確認しましょう。

副業する

障害者枠の収入では足りない分の生活費を、副業で稼ぐ方法もあります。インターネットを使った副業なら自宅でもできるので、スキマ時間を利用して稼ぐこともできるでしょう。
ただし雇用先が副業を許可しているかどうかを確認してください。副業の可否やその条件について就業規則等で規定されているはずなので、必ずチェックしておきましょう。
また副業に力を入れすぎて体調を崩してしまっては、元も子もありません。無理のない範囲で行うように注意してくださいね。


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エージェントを使った転職がおすすめ

これから障害者枠で転職しようと思っている人は、エージェントを利用するのがおすすめです。最後にエージェントを使うメリットを見ていきましょう。

企業側の希望を把握している

エージェントは企業がどのような人材を望んでいるのか、また望んでいないのかを把握しています。また職場の雰囲気や特徴も理解しているため、応募者の障害の特徴などに合わせた紹介を行ってくれるでしょう。

公開されていない優良求人を紹介してもらえることがある

一般には公開されていない優良求人を紹介してもらえることがあるのも、エージェント利用のメリットですね。
給与などの待遇面が良い求人は、公開すると応募者が殺到します。殺到を防いでスムーズに採用選考を進められるように、あえて非公開求人とするのです。
エージェントが求人内容に適していると判断した登録者にのみ、個別に内容を紹介してくれます。

転職活動への手厚いサポートがある

最後は転職活動への手厚いサポートがあることです。
一般的にエージェントに登録をすると、まずは担当者がキャリア相談をしてくれます。これまでの仕事経験や希望する勤務条件、障害面などで配慮してもらいたいことなどをしっかり伝えましょう。

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まとめ

障害者枠で働く人たちの平均収入は低く見えますが、労働時間が短いこと、同じ企業での勤続年数が短くなりやすいこと、障害への配慮を優先することにより業務内容が制限されることなどが原因として考えられます。配慮を得ることが、それ以外の待遇とトレードオフになる可能性があることは理解しておきましょう。

収入を安定させるために、障害年金や障害者控除などの各制度を上手に活用することも大切ですね。

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