障害者手帳の等級・種類｜取得するメリットや申請方法も紹介

障害者手帳には3つの種類があり、さらに疾患の状態によって等級分けされています。ご自身の状態はどの等級に該当するのか、手帳を取得することにはどのようなメリットがあるのか、知らないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

実は利用できる制度があるのに、知らないまま利用していないという可能性もあります。

そこで、今回は障害者手帳の等級や種類について詳しく解説します。取得によるメリット（受けられる優遇）や手帳の申請方法もお伝えしますので、ぜひ最後までご覧ください。

障害者手帳の3つの種類

「障害者手帳」とは、障害のある方が取得できる手帳の総称です。障害者手帳には、身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳の3つの種類があります。それぞれの手帳の特徴を押さえましょう。

1. 身体障害者手帳

「身体障害者手帳」とは身体障害者福祉法に基づき、身体障害のある方の自立や社会活動の参加を促し、支援を目的とした手帳です。

また、国が医療費助成制度の対象としている 「指定難病」のある方も、疾患の症状と医師の診断により障害者手帳の取得ができたり、障害者総合支援法に定める福祉サービスを受けられたりする場合があります。

引用元
難病患者等に対する障害程度区分認定｜日本難病・疾病団体協議会

2. 精神障害者保健福祉手帳

「精神障害者手帳」とは、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（精神保健福祉法）」に基づき、精神障害のある方の自立や社会活動の参加促進と支援を目的とした手帳です。

精神障害者保健福祉手帳は、一定程度の精神障害の状態にあることを認定するものです。
精神障害者の自立と社会参加の促進を図るため、手帳を持っている方々には、様々な支援策が講じられています。
精神障害者保健福祉手帳の等級は、精神疾患の状態と能力障害の状態の両面から総合的に判断され、1級から3級まであります。

引用元
障害者手帳について｜厚生労働省

精神疾患により、長期にわたり日常生活または社会生活への制約がある方を交付対象としています。なお、発達障害の方も精神障害者保健福祉手帳の交付対象です。

3. 療育手帳

「療育手帳」とは、知的障害のある方に対して一貫した指導・相談を行い、各種の援助措置を受けやすくすることを目的とした手帳です。

知的障害児・者への一貫した指導・相談を行うとともに、これらの者に対して各種の援助措置を受けやすくするため、児童相談所又は知的障害者更生相談所において知的障害と判定された者に対して、都道府県知事、指定都市市長又は児童相談所を設置する中核市の市長が交付する。

引用元
療育手帳制度の概要｜厚生労働省

療育手帳制度は法律で定められた制度ではなく、都道府県・政令指定都市が、児童相談所または知的障害者更生相談所における判定結果に基づき手帳の交付を決定しています。

そのため、自治体によって名称や支援内容、手帳取得の基準などが異なる場合があります。

障害者手帳の対象疾患と等級

つづいて、各種類の障害者手帳の対象疾患や等級について見ていきましょう。

身体障害者手帳の対象疾患と等級

身体障害者手帳の交付対象に当たる障害は以下の9つで、各障害は程度や日常生活に及ぼす支障により7段階の等級に分けられます。

• 視覚障害
• 聴覚または平衡機能の障害
• 音声機能、言語機能またはそしゃく機能の障害
• 肢体不自由（上肢、下肢、体幹機能、脳原性運動機能）
• 心臓、じん臓または呼吸器の機能の障害
• ぼうこうまたは直腸の機能の障害
• 小腸の機能の障害
• ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害
• 肝臓の機能の障害

7級にあたる障害は単独では手帳の対象となりませんが、7級の障害が異なる部位に重複する場合は6級として手帳が発行されます。

また、いずれも永続すること（障害が固定されており、身体の機能が回復する可能性が極めて低い状態にあること）が要件です。

引用元
身体障害者障害程度等級表（身体障害者福祉法施行規則別表第5号）｜厚生労働省

【用語解説】「症状の固定」とは
症状固定とは、症状が固定し、これ以上回復する可能性が極めて少ないことをいいます。
障害種別によって、障害が固定されたとみなされる時期は異なるため、指定医への相談が確実です。

下記で身体障害者手帳の等級の例を紹介するので、参考にしてみてください。

例1：「聴覚又は平衡機能の障害」の等級

※記載のない部分は該当なし

引用元
身体障害者障害程度等級表（身体障害者福祉法施行規則別表第5号）｜厚生労働省

例2：「音声機能、言語機能又はそしゃく機能の障害」の等級

このように、「音声機能、言語機能又はそしゃく機能の障害」における等級は、3級と4級のみです。

引用元
身体障害者障害程度等級表（身体障害者福祉法施行規則別表第5号）｜厚生労働省

身体障害者手帳の有効期限

身体障害者手帳には、原則有効期限はありません。障害の状態が変わったり、障害がなくなったりした場合には、「等級変更」や「返還」の手続きをすることが可能です。再認定制度の対象になっている方は、指定された期日までに改めて診査を受ける必要があります。

「障害再認定」とは

手帳が交付される際に、将来の障害程度に変化が予想される場合は、都道府県知事が再認定の期日（手帳交付時から1年以上5年以内）を指定し、その期日までに障害程度を改めて診査します。

診査の結果、障害程度に重大な変化が認められた場合には、先に交付された手帳と引き換えに新しい手帳を交付してもらいます。

引用元
身体障害者障害程度の再認定の取り扱いについて｜厚生労働省

精神障害者保健福祉手帳の対象疾患と等級

精神障害者保健福祉手帳は、何らかの精神疾患（てんかん、発達障害などを含む）により、長期にわたり日常生活または社会生活への制約がある方が対象です。生活への影響の程度により、1級から3級の等級に分けられます。

• 統合失調症
• うつ、双極性障害（躁うつ病）などの気分障害
• てんかん
• 薬物やアルコールによる急性中毒またはその依存症
• 器質性精神病（高次脳機能障害を含む）
• 発達障害（自閉スペクトラム障害（ASD）、学習障害（LD）、注意欠陥多動性障害（ADHD・ADD）等）
• その他の精神疾患（ストレス関連障害等）

なお、手帳の交付を受けるためには、その精神疾患による初診日から6ヶ月以上経過していることが条件です。

例：気分障害の等級

気分障害の等級は、精神疾患（機能障害）の状態と能力障害（活動制限）の状態それぞれ、下記の表のような内容で判断されます。

なお、各等級の目安は以下の通りです。

• 1級：精神障害であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
• 2級：精神障害であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
• 3級：精神障害であって、日常生活若しくは社会生活が制限を受けるか、又は日常生活若しくは社会生活に制限を加えることを必要とする程度のもの

引用元
精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準について｜厚生労働省

精神障害者保健福祉手帳の有効期限

精神障害者保健福祉手帳には有効期限があり、交付日から2年が経過する日の属する月の末日と決められています。引き続き交付を受けたい場合、更新手続きが必要です。

引用元
精神障害者保健福祉手帳制度実施要領について｜厚生労働省

療育手帳の対象疾患と等級

療育手帳は各自治体の独自制度のため、自治体によって判定区分の呼び名や、判定基準に若干の違いがあります。各自治体の基準により、障害の程度が重度なら「A」、その他は「B」などと区分されています。

障害の程度「重度／中度／軽度」とは？

障害等級とは別に「重度の障害」といった言葉を耳にしたことはないでしょうか？厚生労働省の「障害者雇用実態調査」では、以下のように障害の程度が定義づけられています。

精神障害については、程度に対しての明確な定義は確認できませんでした。また、知的障害も重度は「A」や「1度」「2度」などと表現されているようです（※障害の程度を明文化している自治体もあります）。

引用元
令和5年度障害者雇用実態調査結果報告書｜厚生労働省

「特別障害者」とは？

特に税金面の減免などを受ける際、「特別障害者」という言葉が使われることがあります。

◆特別障害者

• 障害者のうち、次の特に重度の障害のある方
• 身体障害者手帳に身体上の障害の程度が一級又は二級と記載されている方
• 精神障害者保健福祉手帳に障害等級が一級と記載されている方
• 重度の知的障害者と判定された方
• いつも病床にいて、複雑な介護を受けなければならない方　など

引用元
特別障害者｜国税庁

なお、「特定障害者」という区分もあり、上記の「特別障害者」と「特別障害者以外の障害者のうち精神に障害がある方」が該当します。特定障害者の方は、贈与税の非課税を受けることが可能です。

引用元
障害者と税｜国税庁

障害者手帳の交付を受けるメリット

障害者手帳取得のメリットは、手帳の保有・提示により数々の支援や優遇が受けられることです。詳しく見ていきましょう。

障害者雇用枠での就労

従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める身体障害者・知的障害者・精神障害者の割合を「法定雇用率」以上にする義務があります（障害者雇用促進法第43条第1項）。

例えば民間企業の場合、従業員の2.7%にあたる人数の障害者を雇用することが定められています（※令和6年度から2.5％、令和8年度から2.7％と段階的に引き上げを実施）。

障害者手帳をお持ちの方は、この法定雇用率で定められる枠での就業が可能です。なお、障害者手帳を持っていても障害者雇用枠で就業することは義務ではなく、一般雇用枠で就業することも問題ありません。

引用元
障害者の雇用の促進等に関する法律 | e-Gov法令検索
令和5年度からの障害者雇用率の設定等について｜厚生労働省
障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について｜厚生労働省

障害者雇用枠で働くメリット

すべての障害者手帳に共通しますが、障害者雇用枠に応募し、就職・転職することが可能です。障害者雇用枠として就職・転職した場合、障害をオープンにして必要な合理的配慮を受けられることが大きなメリットといえます。

身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳の所持によって受けられる優遇・サービス

障害種別・等級・在住の自治体・所得状況等によって内容が変わりますが、障害者手帳をお持ちの方は、以下のような優遇やサービスが受けられる可能性があります。

• 障害者雇用枠への応募
• 医療費の助成
• 一部税金の控除
• 一部税の非課税化
• 補助具購入費用の助成
• リフォーム費用の助成
• 失業保険の延長
• 子の保育園入園時の加点
• 交通機関・インフラの割引
• その他、民間企業による割引・サービスなど

下記で代表的なものを確認していきましょう。

医療費の助成

「医療費の助成」とは障害者手帳をお持ちの方の医療費負担が軽減される制度です。一例として、東京都内在住の方で下記に該当する方は、医療機関での医療費の自己負担が原則1割になります。

(1)身体障害者手帳1級・2級の方（心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・ヒト免疫不全ウイルスによる免疫・肝臓機能障害の内部障害については3級も含む。）
(2)愛の手帳1度・2度の方
(3)精神障害者保健福祉手帳1級の方

引用元
心身障害者医療費助成制度（マル障）｜ 東京都福祉局

補装具費用の助成

義肢・視覚障害者安全つえ・補聴器・車いすなどの「補装具」の購入または修理で必要な費用の助成が受けられる制度です。

対象となる補装具の種類・上限の価格・個数など細かい条件があるため、申請を検討されている方は厚生労働省『義肢等補装具費支給要綱』をご確認ください。

障害者住宅改造費（リフォーム費用）の助成

住宅をリフォームする際の費用の助成が受けられます。住宅内の段差解消のバリアフリー工事や、スロープ・手すりの設置などが対象です。

各種税金の控除など

所得税・住民税・相続税・自動車税などの軽減が受けられます。等級によって変わりますが、一定の金額の所得控除を受けることが可能です。障害当事者本人だけでなく、扶養している方が対象になる特例もあります。

所得税の控除

障害者控除として27万円（特別障害者の場合は40万円）が所得金額から控除されます。

相続税の控除

相続人が障害当事者の場合、85歳になるまでの年数1年につき10万円（特別障害者のときは20万円）が相続税額から控除されます。

「心身障害者扶養共済制度」給付金の非課税

「心身障害者扶養共済制度」の給付金に対して、所得税がかかりません。

贈与税の非課税 ※「特定障害者」のみ

生活費などに充てるための信託（贈与）があった場合、6,000万円または3,000万円まで贈与税がかかりません。

少額貯蓄の利子等の非課税 ※「身体障害者手帳」交付者など一部

通称「障害者等のマル優」。預貯金、信託、国債などに対する利子が350万円を限度額として非課税になります。

引用元
障害者と税｜国税庁

交通機関の割引

交通機関（鉄道・バス・タクシー・航空旅客機・船舶など）によっては障害者手帳をお持ちの方は割引が適用となる場合があります。こちらも手帳の種別等によって割引内容が異なるため、ご利用になる交通機関の運営会社のホームページなどで確認しましょう。

療育手帳で受けられるサービス

療育手帳をお持ちの方は、前述の支援・優遇に該当する場合が多いです。しかし、諸条件は自治体によって大きく異なるため、お住まいの自治体に確認してください。

「特別障害者手当」とは｜重度障害者が受け取れる

重度の精神障害や身体障害をお持ちの方が受け取れる国の制度として、「特別障害者手当」があります。月額にして3万円近い経済支援策なので、大きな助けとなるでしょう。

精神又は身体に著しい重度の障害を有する方に対して支給される手当です。受給資格が認定されると、申請月の翌月分から、毎年2月・5月・8月・11月に各月の前月分までの手当が支給されます。
手当月額は28,840円です。

引用元
特別障害者手当（国制度）｜東京都福祉保健局」※2024年4月28日確認

支給の条件は、20歳以上の在宅で生活する方（グループホームや障害者向けアパート在住者も対象）で、精神又は身体に著しく重度の障害があるため、日常生活において常時特別の介護を必要とする状態（おおむね身体障害者手帳1、2級程度もしくは療育手帳1、2度程度の障害が重複している状態、またはこれらと同等の疾病・精神障害がある状態）にある方です。

所得制限等もあるので、お住まいの市区町村の障害者福祉窓口へ申請や詳細の問い合わせをしましょう。

引用元
特別障害者手当について｜厚生労働省
障がい福祉特別障害者手当 入所すると手当を受給できない施設一覧｜五戸町

障害者手帳に注意点はある？

障害者手帳は、最初の申請や必要に応じて行う更新手続きが手間と感じるかもしれませんが、持っていること自体にマイナス面はないといえます。

障害者手帳を所持しているからといって前述したような優遇を受けなければならないわけでもなく、周りの人に手帳のことを公表する必要もありません。

転職活動に関しても、障害者手帳を持っていることを企業側に開示することは義務ではないため、一般雇用枠・障害者雇用枠を自由に選択することが可能です。

交付までに1～2ヶ月ほどかかるので、何かの際のお守り代わりとして取得だけしておくのもよいでしょう。

なお、手帳の有効期限が訪れる前に更新することを忘れないようにしてください。精神障害者保健福祉手帳は2年に1度、身体障害者手帳は障害部位に応じて行います。

療育手帳は、2022年（令和4年）1月1日から再判定の時期が改正されました。18歳以降に判定を受けた方は、その後の再判定が不要になります。

2021年12月末までに判定を受けて、次回判定年月が定められた方も経過措置があり、「次回判定」欄の書換えが可能な方がいます。詳細は、住所地の市区町村の障害福祉窓口、または知的障害者更生相談所に確認してください。

障害者手帳と障害年金は別物｜手帳がなくても年金を受給できる場合も

障害年金とは、病気やけがを負って生活に支障が出た際に受け取れる年金のこと。「障害者手帳」と「障害年金」は、どちらも障害のある方のための制度でどちらにも等級が存在するため、よく誤解されますが、まったく異なる制度です。

障害者手帳を取得せずに、障害年金を受給されているケースもあります。また、障害者手帳を持っていることで、必ずしも障害年金支給の対象となるとはいえません。申請などの際には、それぞれ別のものとして専門の機関に相談してみてください。

引用元
障害年金｜日本年金機構

障害者手帳の申請方法

ここでは、手帳の申請方法について説明していきます。診断書は、各自治体の規定のフォーマットを使用してください。

身体障害者手帳の申請方法

身体障害者手帳を取得する際は、指定医の診断書が必要です。診断が下りるまで初診から期間を要する場合があるので、取得を検討している方は早めに医師への相談をおすすめします。

精神障害者保健福祉手帳の申請方法

精神障害者保健福祉手帳を取得する際も、指定医（精神保健指定医その他精神障害の診断又は治療に従事する医師）の診断書が必要な点や、主な流れは前述の身体障害者手帳と同様です。

異なる点として、初診日から6ヶ月を経過しないと申請ができないので注意が必要です。

療育手帳の申請方法

療育手帳を取得する際は、主に下記の流れで申請手続きを進めます。

障害者手帳の等級や種類を理解して活用しよう

最後に、「YORISOU社会保険労務士法人」のお客様のエピソードをご紹介します。

障害者手帳の取得に抵抗がある方は少なくないようです。しかし、何も後ろめたいことはありません。毎日を生き生きと過ごし、選択肢を広げるための一つの手段なのだと考えていただければ嬉しいです。

一見複雑に思える障害者手帳の制度や等級ですが、取得することによって受けられる支援・サービスは幅広くあります。取得を検討されている場合は、ぜひ主治医やお近くの自治体に相談・確認してみてください。

また、障害者手帳全般に関するお悩みは、YORISOU社会保険労務士法人のほか、障害の制度を得意とする行政書士へもご相談ください。

障害をお持ちの方向けの制度は、対象となる方の条件が細かく、自治体によっても手続きが異なるケースがあるため非常に複雑です。「知らない＝使えない」ことによって人生の選択肢が狭まってしまわないよう、情報収集をすることが大切です。

まずは最寄りの自治体に確認し、ご自身がどのような制度を利用できるのかを確認してみましょう。

また、今回ご紹介した制度の内容だけでなく、「就職・転職」についても検討したいという方は、ぜひ一度DIエージェントへご相談ください。

DIエージェントは、「障害をお持ちの方一人ひとりが自分らしく働ける社会をつくる」ために、障害者枠の就職・転職について情報提供や、ご希望に沿った障害者枠の求人紹介を行っております。専任のキャリアアドバイザーが丁寧にヒアリングし、お一人おひとりの実現したい働き方を提案させていただきます。

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