障害者雇用とは？一般雇用との違いやメリット・デメリット、障害者雇用の成功事例や頼れる支援機関も紹介

障害者雇用とは、障害をお持ちの方の雇用促進と安定のための制度です。しかし、名前を聞いたことがあっても、実際にご自身が利用できるのか・どのようなメリットがあるのか・どうやって探せばいいのかはわからないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

障害に配慮を受けつつ安心して働ける環境を手にするチャンスがあるにも関わらず、知らないことによって利用していないという可能性もあります。

そこで、今回は障害者雇用について詳しく解説します。一般雇用との違いやメリット・デメリット、障害者雇用の求人を探す際に利用できる支援制度などに加え、障害者雇用の転職成功事例も紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。

一般採用とは違う？障害者雇用とは

障害をお持ちの方が、障害をお持ちでない方と全く同じ採用基準や条件下で働くことは時として困難があるでしょう。

そのような人々が就労機会を失わないよう、企業・団体は規模に応じて「障害者雇用」をする義務があります。

障害者雇用について詳しくみていきましょう。

障害者雇用（枠）とは？

「障害者雇用」とは、求職者は障害があることを開示し、企業もそれを承知した上で雇用をおこなうことです。

企業は「障害者雇用枠」を特別に設けることで、障害をお持ちの方が不利にならないように機会の創出を図っています。

また「障害者雇用」をおこなう雇い主は、障害をお持ちの労働者が安全に働き続けられるよう一定の配慮（＝合理的配慮）が求められます。採用・入社後の配慮の違いから「一般枠／障害者雇用枠」と分けて呼ぶこともあります。

オープン就労／クローズ就労とは

障害を開示して働くことを「オープン就労」、障害を開示せずに一般枠で働くことを「クローズ就労」と呼ぶこともあります。

一般枠採用であっても上司・同僚や人事に障害をもっていることを開示して、必要な配慮を受ける「オープン就労」の働き方もあります。

オープン就労とクローズ就労の違いやそれぞれのメリット・デメリットは以下の記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。

特例子会社とは

障害者雇用の選択肢として、特例子会社への就職という方法もあります。

特例子会社とは、障害をお持ちの方の雇用を促進したり安定をはかったりするために設立された会社のこと。企業や法人グループの傘下に特例子会社を設立することで、企業に課せられた障害者の法定雇用率算定の条件を満たし、障害をお持ちの方は就労における手厚い配慮を受けることができるため、双方にとってメリットがあります。

特例子会社は柔軟な支援制度が整備されており、障害をお持ちの方がしっかり配慮された環境で働けるため、定着率が高いのが特徴です。

特例子会社の詳しい内容やメリット・デメリットについては以下の記事で詳しく解説しています。

障害者雇用の条件・対象者とは？

障害者雇用で働けるのは、「身体障害」「知的障害」「精神障害」をお持ちの方です。現在の法律では原則、障害者手帳を取得している人のみが「障害者雇用」としてカウントされています。

そのため、「身体障害者手帳」「療育手帳」（※自治体により名称が異なります）「精神障害者保健福祉手帳」の3種のいずれかの障害者手帳を所有していることが、障害者雇用枠を受けるための条件となっています。

障害者手帳の申請の方法はお住まいの市区町村の障害福祉窓口にて相談します。その後、医師または専門家に診断書などを書いてもらい提出します。

詳しくは以下の記事にて解説していますので、障害者手帳の申請を考えている方は目を通しておきましょう。

障害者雇用のメリット・デメリット

自分の解決したい悩みや理想のキャリアプランに合わせて、障害者雇用のメリット・デメリットを検討していきましょう。

障害者雇用の最大のメリットは障害配慮が受けられること

障害を開示しているので、企業としても選考の時点から障害や体調における配慮のすり合わせを始めています。

そのため障害を隠す後ろめたさもなければ、残業抑制や通院時間の調整、バリアフリー環境などの配慮が期待できるので、長く安定して働き続けられるでしょう。

障害者雇用の実施企業は大企業・有名企業が多い

すでにお伝えした通り障害者雇用は「法定雇用率」が定められているため、企業の規模が大きいほど、多くの障害者を雇用する義務があります。そのため積極的に障害者雇用をおこなっている企業は大規模であることが多いです。

優れた福利厚生やきれいなオフィス、大企業で働けるやりがいなど働く人にとっても魅力がたくさんあります。職場に障害をもった仲間がたくさんいることで、疎外感を感じにくく安心して働けるのもメリットです。

デメリットは「仕事の幅」「求人の少なさ」

障害者雇用は「仕事の幅がなく、やりがいがない」「給料が低い」などの声が当事者からも聞かれます。

業務負担をおさえるためにルーティンワークが多め

企業としては、障害者雇用枠で働く方に対して「残業が増えすぎないように」「ストレスの負荷が少ないように」また「急な体調不良で休んでも穴が開かないように」などと配慮してお仕事をお渡ししていることがあります。

そのため、「仕事の幅がない」「ルーティンワークが多くてやりがいがない」と思われる方がいるのも事実です。

すでにお勤めをされている方は上長に業務量の相談をしてみたり、転職時は企業選びの段階で「どの程度の仕事を任せてもらえるのか」を調べてみたりすると良いでしょう。

一般雇用に比べて求人数が少ない

障害者雇用は対象となる人が限定的なこともあり、一般雇用に比べて求人数は多くありません。全体の求人数が限られるということは、選べる仕事も少なくなるともいえるでしょう。経験や資格を活かした仕事に就けない可能性も高くなります。

さらに非公開で募集されるケースもあるため、個人で条件のいい障害者雇用枠の求人を見つけるのは難易度が高いと言わざるを得ません。障害者雇用枠の求人を見つけるには、経験値の高いエージェントや支援機関を利用するのがおすすめ。

障害者雇用の求人を探す際に利用できる機関やエージェントは、のちほど詳しく紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

障害者雇用に関する法律とは？

障害者雇用に企業が積極的になる背景には法律があります。

4つの代表的な法律、「障害者基本法」「障害者雇用促進法」「障害者差別解消法」「障害者総合支援法」についてそれぞれ紹介します。

障害者基本法

「障害者基本法」には障害者の自立と社会参加の基本方針が定められています。

2011年の改正時には「障害の有無にかかわらず」誰もが平等に共生していける社会を実現するようにと明記されました。

働いている、働く意欲のある方にとって重要なのは第19条の「雇用の促進等」の内容です。

（雇用の促進等）
第十九条　国及び地方公共団体は、国及び地方公共団体並びに事業者における障害者の雇用を促進するため、障害者の優先雇用その他の施策を講じなければならない。

引用元
障害者基本法

この優先雇用が「障害者雇用枠」ということです。

「障害者雇用」をおこなう事業主は、働く人に障害があっても適正に評価する努力が必要とされています。

また配慮のための費用やバリアフリー化などのコストがかかるかもしれません。国や地方はそのコストを負担したり軽減したりする旨もこの法律には書かれています。

障害者雇用促進法

「障害者の雇用の促進等に関する法律」（通称「障害者雇用促進法」）は障害者の雇用および企業規模に応じた雇用率を義務づけ、職業リハビリテーションの整備などを定める法律です。

雇用義務の対象は1997年に知的障害者、2018年には精神障害者へと広げられました。

2020年にも改正があり、週20時間未満の短時間労働者を雇った場合、事業主に特例給付金が支払われるようになりました。この特例は令和5年も継続が決定しています。

さらに令和5年4月から施行される改正案では、事業主に対する雇用における質の向上の責務についても明記されます。

引用元
厚生労働省：障害者雇用促進法の概要

法定雇用率

「法定雇用率」とは障害者雇用促進法で定められた、事業主が雇用すべき障害者の割合です。法定雇用率の計算方法は障害の「重度／軽度」そして「働く人の労働時間」によって算定されます。

障害者雇用促進の傾向はますます強まっています。民間企業の基準も、2018年には2.2％、2021年3月には法定雇用率が2.3％に引き上げられました。

したがって、従業員を43.5人以上雇用している事業主は、障害者を1人以上雇用しなければなりません。

雇用率は2024年4月から2.5％、2026年7月から2.7％へと引き上げられることが決定しています。これにより障害者雇用の求人も増えると予想され、求人数の増加が期待できるでしょう。

法定雇用率を下回った場合、事業主は納付金をおさめたり社名が公開されたりします。法定雇用率達成のため、企業も障害者の採用・定着に向けて様々な努力しているのです。

引用元
厚生労働省：事業主の方へ

障害者差別解消法

障害者への「不当な差別の禁止」と「合理的配慮」について書かれているのは「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（通称「障害者差別解消法」）です。

2013年に制定、2016年4月から施行された新しい法律です。2021年にも改正があり、障害をお持ちの方にとって、日常生活の不便が解消されていくことが期待できます。

引用元
内閣府：障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律
内閣府：障害者差別解消法リーフレット

障害者総合支援法

「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（通称「障害者総合福祉法」）は「障害者自立支援法」を前身とした法律です。

障害をお持ちの方がより地域社会で共生できるよう、障害福祉サービスの拡充などが目指しています。2024年4月からは就労選択支援の創設や就労機会の拡大のための実雇用率算定基準の見直し、企業の職場定着率増進の取り組みに対する助成措置の強化などが実施される予定です。

就労移行支援や就労継続支援、就労定着支援などは「障害福祉サービス」の「訓練等給付」の位置づけで、この法律が根拠となって運営されています。次章にて詳しく説明をしていきます。

引用元
厚生労働省：障害者総合支援法が施行されました
e-Gov法令検索：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

障害者の雇用をサポート！知っておきたい支援とは？

障害をお持ちの方が「働きたい」と思った時に使える支援制度を覚えておきましょう。障害者雇用で利用できる制度について、以下で詳しく解説します。

福祉的就労における継続支援と就労移行支援の違いとは？

いきなり「一般企業で働くのは不安」と考える方もいるでしょう。そのような方には「継続支援」（福祉的就労）と「就労移行支援」2つの選択肢が代表的です。

いずれも専門家の支援など福祉サービスを受けながら働くことに慣れたり、訓練を受けながら一般就職を目指したりすることができます。

これらは「障害者総合支援法」に基づいています。

福祉的就労とは？

「福祉的就労」は障害や心身の調子に合わせた配慮が受けられるだけだけでなく、生活全般の相談に乗ってくれる専門家がいるなど手厚い支援を受けながら働くことができます。

継続支援事業所での就労や、地域活動支援センターの活動に参加する方法があります。

引用元
厚生労働省：地域生活支援事業

就労継続支援

就労継続支援は通常の企業で就労することが困難な障害や難病をお持ちの方に対して働く機会と訓練の場を提供しています。2023年の時点で、全国33万人以上の方が利用しています。

就労継続支援事業所で、コツコツと自分のペースで働き続けることもできれば、一般企業などへの就労のために準備することもできます。

引用元
厚生労働省：障害者の就労支援対策の状況

就労継続支援A型事業

就労継続支援A型事業は雇用契約を結んだ上で福祉的就労ができます。対象は18歳から64歳までの障害・難病をお持ちの方です。

A型の平均賃金は時間額で926円（2023年度）となっています。

就労継続支援B型事業

就労継続支援B型事業は、雇用契約を結ばず、働いた作業に対しての工賃が支払われます。A型と異なり年齢制限はなく、働く時間も短時間です。

B型の平均工賃は時間額で233円（2023年度）となっています。

就労移行支援

就労移行支援とは、障害をお持ちの方・難病のある方を対象に、一般企業に就職するために必要な「訓練の提供・就職活動の支援・定着の支援」などを提供する福祉サービスです。

就労継続支援とは異なり仕事そのものをするのではなく、ビジネススキルの訓練と同時並行で、より就職準備に注力をしています。2023年の時点で、全国3.6万人以上の方が利用されています。

就労移行支援と就労継続支援の違い、利用の流れなどは以下の記事を参考にしてください。

障害者雇用の求人例

では実際に障害者雇用にはどのような求人があるのか、給料や仕事の幅についても見てみましょう。

一般事務でコツコツと！有名企業で働く

「ドラゴンクエスト」「ファイナルファンタジー」などのゲームや、「月刊少年ガンガン」「Gファンタジー」など、なじみの深い商品・サービスを提供しているスクウェア・エニックスグループの特例子会社です。

事務職は障害者雇用でも人気かつ多くの求人がある職種です。決められた仕事をコツコツと正確におこなうことが求められ、ストレスも少ないです。未経験者でも契約社員からスタートし、正社員を目指せます。

財閥系企業のIT職で年収700万円も目指せる

財閥系企業・大企業の募集も多数あります。「障害者雇用は裁量がない」というイメージをお持ちかもしれませんが、住友電工情報システムのように、IT職種のマネージャー・リーダー職採用もあるのです。

こちらの求人は最高で年収778万円を目指せるお仕事です。

フレックスタイム制度だけでなく、住居手当・食事手当・家族手当など一般枠の転職でもなかなか見つからないような好条件の求人です。

直腸機能障害を抱える年収1,000万円のハイクラス人材Aさんが転職に成功したインタビューの内容は、以下の記事で紹介しています。

ハイクラス転職や高年収の障害者雇用の就職成功のコツは、以下の記事を参考にしてください。

「障害者雇用で働きたい！」と思った時の相談先・窓口は？

「障害者雇用の対象となるか」「障害者手帳に関して」などの相談をしたい時の各種相談先をご紹介します。

引用元
独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構：障害者の方へ

地域障害者職業センター

地域職業センターは職業評価、職業指導や知的障害の判定などをおこないます。ハローワークなどとも幅広く連携して幅広い質問にのってくれます。

引用元
独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構：地域障害者職業センター

地域障害者職業センターの詳しい内容は以下の記事で詳しく紹介しています。

障害者就業・生活支援センター

障害者就業・生活支援センターは仕事から生活習慣・健康管理、住居、年金など幅広い相談にのってくれます。一体的な支援がポイントです。

引用元
厚生労働省：障害者就業・生活支援センターについて

障害者就業・生活支援センターの詳しい支援内容や利用方法などは以下の記事で詳しく解説しています。

ハローワーク

ハローワークは仕事を探している方の相談に乗りながら、職業紹介をおこなうところです。障害をお持ちの方の専門窓口もありますので、お住まいの地域のハローワークにてお尋ねください。

全国ハローワークの所在地は以下のリンクから知ることができます。
厚生労働省：全国ハローワークの所在案内

就職活動の際にまず思い浮かべる方も多いハローワーク。ハローワークを利用するメリットやデメリットなどについては以下の記事で紹介しています。

発達障害支援センター

発達障害をお持ちの方は「発達障害支援センター」で障害について全般の相談に乗ってもらうことができます。

引用元
国立障害者リハビリテーションセンター：発達障害情報・支援センター

障害者雇用枠エージェントへ気軽に相談

「ハローワークでの対応が事務的に感じた」「スキルアップしたいのに希望に合った職場が見つからない…」などとお悩みの場合には、障害者雇用枠に特化したエージェントに相談してみてください。

面談でキャリアプランを共に考え、一人ひとりに合った対策を実施しています。障害者雇用枠への就職・転職成功まで伴走いたします。

障害者雇用の疑問を解決｜Q＆A

障害者雇用にありがちな疑問や不安は、早めに解消しておきましょう。障害者雇用での就職を視野に入れている方は是非チェックしてください。

障害者雇用の給料は低い？

短時間就労の方も一定数いらっしゃるので、統計上の平均賃金は低くなりがちです。また、合理的配慮によってできる業務が限定されることで、結果的に一般雇用より低くなることも。

ただし、業務遂行の内容や勤務時間が一般雇用と同等であるにも関わらず、障害者雇用を理由に賃金を低く設定することは違法です。

スキルを身に付けることで、昇給や転職で年収アップを叶える方も多くいらっしゃいます。

障害者雇用での就職は難易度が高い？

先に述べたように障害者雇用は求人数が少なく、非公開で応募されているケースもありますが、障害者雇用での就職自体が難しいわけではありません。

2022年の厚生労働省による集計結果によると、民間企業で61万人以上、公的機関で10万人以上、独立行政法人などで1万人以上の雇用実績があります。これは、法定雇用率2.3％での数字です。

2024年度からは段階的に法定雇用率は引き上げられるため、さらに障害者の実雇用率は上がると予想されます。

条件のいい非公開求人は、その道のプロであるエージェントに相談すれば、希望やキャリアに応じて紹介してもらえるので、積極的に活用しましょう。

引用元
厚生労働省：令和4年 障害者雇用状況の集計結果

障害者雇用には期限がある？

障害者雇用は一般雇用と同じように、有期雇用と無期雇用があります。期限付きの雇用かどうかは企業との契約によるものなので、不安に感じた場合は就職の際に確認しましょう。

障害者雇用を後押しするために実施されている「障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース」は、そもそもお試し期間なので原則3ヶ月です。これは厚生労働省が推進する制度で、精神または発達障害をお持ちの方の就業における適正や業務遂行の可否を見極め、企業と求職者が相互に理解を深めるためのもの。

この期間に企業・求職者双方のニーズが一致すれば、継続雇用になることも可能です。

引用元
障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース

就職後に雇用形態を変更できる？

障害者雇用で採用されても一般雇用に切り替えることができるのか、現在一般雇用で働いている会社で障害者雇用に変更できるのか、といった疑問を持たれる方もいることでしょう。

企業によって対応が変わることもあるかもしれませんが、希望することはできます。障害があるなしに関わらず、働くなかで刻々と状況は変わっていくもの。雇用形態の切り替えを希望する場合は、上司や人事の担当者に相談してみるといいでしょう。

障害者雇用での就職活動中で、いずれ一般雇用へ切り替えることを想定している場合は、面接の段階で確認しておくと安心です。

就職で悩んだら障害者雇用専門のエージェントへ気軽に相談しよう

障害の内容や程度によっては、障害者雇用か一般雇用かの就職で悩むこともあるでしょう。また初めての就職活動では、何からはじめていいかわからないということもあるかもしれません。

求人数が少なく、なかなか希望の仕事が見つからないという不安や就職活動での悩みは、障害者雇用を専門に取り扱う就職・転職エージェントで相談できます。

障害者雇用専門のDIエージェントの特徴や成功事例を見ていきましょう。

障害者雇用をトータルサポートするDIエージェント

DIエージェントは、障害者雇用に特化したエージェントとして10年の実績があります。

専属のカウンセラーによるキャリア診断で、ご本人の希望や経歴、障害の情報などに合わせてぴったりの求人を紹介。書類作成や面接対策、企業とのやりとりなどもサポートするので、安心して就職活動に取り組めます。

DIエージェントの転職事例

DIエージェントを活用して、転職に成功された方の事例を2つ紹介します。

キャリアの強み分析で未経験職種への転職成功

不安定なアルバイト勤務から正社員への転職に成功された事例です。

内臓機能の障害をお持ちの20代の女性で、これといった経歴がないため自身の強みや適職がわかりませんでした。専属カウンセラーのカウンセリングやキャリア診断で、対人スキルや調整力の高さを見出し、PRポイントとして活動を開始。

未経験者歓迎の求人を重点的にアプローチしたところ、メーカー内の営業サポート系事務職として就業が決まりました。

独自の求人開拓で希望職種への転職を実現

難しいとされる特定の職種を希望し転職に成功された、下肢・内臓機能障害をお持ちの40代の男性の事例です。

ITシステムエンジニアとして活躍されていたものの、分野の狭さから転職が難航。有期雇用の契約社員から、正社員を目指しての活動でした。

他の転職エージェントも利用されていたようですが、希望に合う求人が見つからずDIエージェントに相談に来られたようです。

そこで、ITシステム開発事業を行っている企業に独自にアプローチをし、従来求人のなかった企業にご本人様の希望に沿うポジションで入社されました。

障害者雇用のメリット・デメリットを理解して希望に沿った就職を目指そう

障害者雇用は、国がバックアップする制度で法律でも厳密に定められています。障害者の法定雇用率は今後引き上げられることが決定しており、障害者雇用の求人数も増えていくでしょう。

一方で、一般雇用に比べて求人数が豊富にあるわけではなく、希望の職種への転職もしづらいのが現状です。個人で活動をされる場合、なかなか条件に合う求人を見つけられず途方に暮れてしまう方もいらっしゃいます。

障害者雇用の支援機関や専門のエージェントを積極的に活用し、安心して就職・転職活動ができるようにすることが明暗を分けるといっても過言ではありません。

障害を抱えながら働く上では、 障害の特性に合った業務に従事することや、障害に理解や配慮のある環境で働くことが大切です。今の職場を続けていくことに負担・不安をを感じている方や、これから障害に合った仕事で就職を目指している方は、ぜひ一度DIエージェントにご相談ください。

DIエージェントは、「障害をお持ちの方一人ひとりが自分らしく働ける社会をつくる」ために、障害者枠で就職・転職を検討されている方に対して就職・転職についてのアドバイスや、ご希望に沿った障害者枠の求人紹介を行っております。

専任のキャリアアドバイザーが丁寧にヒアリングし、お一人おひとりに寄り添った働き方を提案させていただきます。

「今の自分に無理のない働き方をしたい」「理解のある環境で働きたい」というご希望がありましたら、まだ転職は検討段階という状態でも構いませんので、ぜひお気軽にご相談ください。