障害者の失業保険（雇用保険）は条件が違う？もらえる時期や計算方法、申請手続きのやり方を解説

失業保険とは、失業中の生活にかかる支出の心配をせず求職活動ができるように、給付金を受け取れる制度です。障害をお持ちの方は一般の方より受給要件が緩く設定されており、失業中の手当だけでなく、就職後にも支援を受けることができます。

しかし、実際にご自身が利用できるのか・受給するにはどうしたらいいのか・どこに申請したらいいのかは知らないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

実は利用できるのに、制度のことを知らないがために給付を受けられないという可能性もあります。

そこで、今回は失業保険について詳しく解説します。障害をお持ちの方が対象の失業保険の制度、受給要項、申請方法などに加え、受給額の計算方法もお伝えしますので、ぜひ最後までご覧ください。

失業保険（雇用保険）とは？

「失業保険」「失業手当」とは、公的保険制度の一種で、正式には「雇用保険」の「基本手当」をさします。雇用保険に加入していた方が、失業した場合や自己都合で会社を退職した際には「失業手当」を受給できますが、みなさんが一般的にイメージする「失業手当」は雇用保険の基本手当です。

この「失業手当」は、離職したすべての人がもらえるわけではありません。そもそも雇用保険は、雇われて働く人全員が加入しているわけではなく、週あたり20時間以上働いている人が加入することができます。

まずは、自分が雇用保険に加入しているかを確認しましょう。また「失業手当」をもらうための要件も満たしている必要がありますが、それについて後ほど詳しく記載します。

基本手当とは（一部抜粋）
「雇用保険の被保険者の方が、定年、倒産、契約期間の満了等により離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職していただくために支給されるものです。」
引用元
ハローワークインターネットサービス ｜基本手当について

このように「失業中の生活」の不安を軽減し、自分に合った仕事、職場環境探しに集中できるよう現金を受け取ることができます。
その受給期間は離職理由（自己都合退職か？会社都合退職か？）、雇用保険への加入期間によって変わってきます。

障がい者手帳をお持ちの方は「就職困難者」とされる

「常用就職支度手当」は就職が困難な方が安定して働ける職場に就くことを応援する手当です。 一定の要件を満たし、かつ失業給付の給付日数が1/3未満の場合に支給されます。3/1以上残っている場合は、再就職手当が適用される可能性が高いです。

受給の要件と支給対象者は以下のように定められています。

(1) 支給対象者 受給資格者、特例受給資格者（特例一時金の支給を受けた者であって、当該特例受給資格に係る離職の日の翌日から起算して６ヵ月を経過していないものを含む ）及び日雇受給資格者であって次のいずれかに該当する者。
イ 身体障害者
ロ 知的障害者
ハ 精神障害者
ニ 就職日において４５歳以上である受給資格者
ホ 季節的に雇用されていた特例一時金の受給資格者（特例受給資格者）であって、通年 雇用奨励金の支給対象となる事業主に通年雇用されるもの
ヘ 日雇労働求職者給付金の受給資格者（日雇受給資格者）のうち、日雇労働被保険者と して就労することを常態とする者であって、就職日において４５歳以上であるもの
ト その他次に掲げる就職が困難な者

引用元
厚生労働省常用就職支度手当について

支給額は、失業手当の支給残日数によって決まります。

引用元
北海道労働局｜常用就職支度手当の支給は

失業保険（雇用保険）を受給するための条件・要件

失業手当を受給する主な要件は、以下の表にある2つです。それでは、気になる「失業手当」受給の要件を詳しく見ていきましょう。

ハローワークで求職を申込み、転職活動をしている

再就職を応援する目的がある「失業手当」。受給できる要件・対象者は再就職の意思と能力をお持ちの方となります。

具体的なアクションとして、最寄りのハローワークでの求職申込をして仕事を探したり面接を受けたりすることが必要です。

また著しく体調が悪く就労が難しい方や、専業主婦・主婦として家事を担うなどで働く意向のない方は、「再就職の意思と能力」があると認められません。

離職日以前の一定期間、雇用保険に加入している

「失業手当」をもらえる第二の要件として、一定期間は雇用保険に加入していることが求められます。離職理由によって、その要件も変わってくるので注意が必要です。

引用元
厚生労働省｜特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準

特定受給資格者

特定受給資格者とは、いわゆる「会社都合」による離職者のことです。会社が倒産したり、解雇されたりした場合に当てはまります。

特定理由離職者

特定理由離職者とは、主に契約社員（有期雇用契約の労働者）を対象とされたもので、労働契約の更新を希望したにもかかわらず、更新されなかった方が該当します。

またそれ以外でも、体調の悪化・妊娠・出産・育児・介護・配偶者の転勤など、やむを得ない理由での離職は「特定理由離職者」です。

(1) 体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退等により離職した者

引用元
厚生労働省｜特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準

在職中に病気や怪我で病院を受診している方は、こちらに当てはまる可能性大です。特定受給資格者または特定理由離職者に該当するかどうかの判断は、最寄りのハローワークがおこないます。

いくらもらえる？失業保険（雇用保険）の計算方法

通常であれば、雇用保険への加入期間は1年以上ですが、障害をお持ちの方は6ヶ月の加入期間があれば受給可能です。では、実際にもらえる失業保険の金額を算出する方法を紹介します。自身に当てはめて受給できる金額を把握しましょう。

離職前の給与の50～80％程度を目安に受給できる

受給金額は、離職前にもらっていた給与を基本に考えます。それぞれの給与額はもちろん、条件によってどれくらいの割合を受け取れるのかは変わりますが、おおよそ50～80％です。

給与額が低いほど高い割合を受給できる可能性があるでしょう。仮に離職前、平均して月額20万円の給与を受け取っていた方の場合、以下のような金額になります。

20×50～80％＝10～16万円

雇用保険の受給額には、日額の上限が設けられており離職前に高い給与を受け取っていた方の場合、利率は低くなるかもしれません。

自分がもらえる金額を計算しよう

では、実際に自分がもらえる金額はいくらなのか、上記の式に当てはめて計算してみましょう。

1.賃金日額を算出する

「失業手当」を受給するためには、まず「賃金日額」（働いていた際に貰っていた1日当たりのおおよその金額）を算出します。

なお、ここでいう給与には賞与や退職金などは含まれません。

2.失業手当の日額を確認する

「賃金日額」と「離職日時の年齢」によって受け取れる「失業手当」の金額は変わってきます。給付率は1で求めた賃金日額によって変わります。

なお、給付率や失業手当の日額の上限額は、離職時の年齢により変わります。

3.賃金日額と失業手当日額の上限を確認する

先にもお伝えした通り、賃金日額や失業手当日額にはそれぞれ上限と下限があります。

引用元
厚生労働省｜令和５年８月１日からの基本手当日額等の適用について

失業保険（雇用保険）はいつから、どれくらいの期間もらえるか？

失業保険は離職理由によって受給開始日、被保険者期間によって給付される日数がそれぞれ異なります。障害をお持ちの場合、失業手当がもらえる期間が長めに設定されています。

失業保険受給の開始日の目安と期間について、詳しく見ていきましょう。

引用元
ハローワーク（公共職業安定所）｜基本手当の所定給付日数

自己都合の場合約2ヶ月～3ヶ月後から

失業手当は離職したその日からすぐにもらえるわけではありません。会社都合退職、自己都合退職ともに7日間の待期期間があります。

さらに自己都合や懲戒解雇により離職した場合は、給付制限期間があり、申請から給付まで自己都合の場合、約2ヶ月または３ヶ月経過した後にようやく支給開始となります（令和2年10月1日に改正があり、給付制限期間が3ヶ月から2ヶ月へ短縮されました。

ただし、過去5年間で2回以上、自己都合による退職をしていると、3回目以降は給付制限期間が3ヶ月間に戻ります。そのため、可能であれば最低限受給できるまでの間の生活費などは確保しておきましょう。

引用元
厚生労働省｜Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～
ハローワーク（公共職業安定所）｜よくあるご質問（雇用保険について）

失業保険（雇用保険）はどれくらいの期間もらえる？

原則7日間の待期期間を経て、自己都合の場合は、90〜150日／特定受給資格者や特定理由離職者は被保険者期間によって90〜330日間給付されます。

引用元
ハローワーク（公共職業安定所）｜基本手当の所定給付日数

就職困難者は最大360日間もらえる

また障害をお持ちの方の場合「就職困難者」に分類され、給付期間が長めに設定されています。

ハローワークで障害者手帳（身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳）を提示することで、就職困難者としての判定を受けることが可能です。

統合失調症・うつ病・躁うつ病またはてんかんの場合については、手帳がなくても医師の診断書等を提出すると就職困難者として判定を受けられることもあります。事前に最寄りのハローワークに問い合わせてみてください。

引用元
ハローワーク（公共職業安定所）｜「基本手当の所定給付日数

失業保険（雇用保険）をもらうために準備するもの

失業手当を受給するには、必要な書類を準備しいくつかの手順を踏まなければなりません。ここからは、失業保険を受給するための申請の流れについて説明します。

失業保険をもらうための申請方法

まずは以下に紹介している、申請に必要な書類を用意します。

引用元
ハローワーク（公共職業安定所）｜雇用保険の具体的な手続き

1.離職証明書および離職票を会社から受け取る

まずは自身に受給資格があるかの確認として、離職前に「雇用保険被保険者証」の有無を確認しましょう。

退職した後に「雇用保険被保険者離職票」を受け取ったら、退職理由や雇用期間などに誤りがないか必ずチェックします。特に退職理由が会社都合にも関わらず自己都合になっていた場合、受給期間に影響しますのでしっかり確認することが大切です。

2.お住まいの地域のハローワークで申請する

お住いの地域を管轄するハローワークに行き、申請時に必要な書類を窓口に提出して申請をします。

雇用保険の手続きは、月曜日から金曜日の8時半から17時15分ですが、当日は雇用保険申請の手続きだけでなく求職の申し込みも同時にしなければならないため、16時前には行くようにしましょう。

3.雇用保険受給者説明会に参加する

ハローワークで受給資格の確認がとれたら、雇用保険受給者初回説明会の案内があります。これは受給のために必ず出席しなければならないもので、雇用保険を受給するための重要事項が伝達されるため、しっかり内容を聞いて把握しましょう。

説明会に参加したら、雇用保険受給資格者証と失業認定申告書を受け取ることができ、さらに第1回目の失業認定日も説明会後に知らされます。

4.求職活動をする

失業保険を受け取るためには、原則として4週に1度失業の認定を受けなければなりません。この期間中に、原則2回以上（給付制限期間が3ヶ月の場合は3回以上）の求職実績が求められます。

これは失業の定義が、就職する意志と能力があるにも関わらず就職できず、積極的に求職活動をしている状態とされているためです。

求職活動には、ハローワークでの相談だけでなく、民間の職業紹介会社での就職相談や職業紹介を受けた場合、また就職の指導を受けたりセミナーに参加したりすることも含まれます。

障害をお持ちの方が就職を探す方法や受けられるサポートは？

障害をお持ちの方が求職活動をする場合、ハローワークの障害者窓口や障害者就業・生活支援センターなどが利用できます。

また、上記以外に民間の職業紹介サービスやスキル訓練を受けられるサポート機関を活用するのもおすすめ。ここからは、障害を踏まえた仕事の紹介やアドバイスをもらうことができる、2つのサービスを紹介します。

障害者雇用に特化した転職エージェントを利用する

民間の職業紹介を行う転職エージェントには、障害者雇用を専門とする企業も。中でもDIエージェントは、障害をお持ちの方の就職支援を10年以上行い、数々の就職成功をサポートしてきた実績があります。

DIエージェントは、一人ひとりに丁寧に寄り添ったオーダーメイドな就職・転職支援がモットーです。ご本人の希望や経歴、障害特性などを考慮したキャリア診断で、時にご本人が気づいていない強みを見つけだして求人紹介につなげることも。

障害者雇用支援の実績により、市場に出回らない優良企業のシークレット案件のお取り扱いもあるため、ぜひ求職活動にご活用ください。

就労移行支援事業を利用する

就労移行支援事業とは、一般企業への就職を目指す障害をお持ちの方をサポートするもので、厚生労働省がバックアップしています。

学校のように通いながら、就業に必要なスキルを修得したり自己理解や自己管理の方法を訓練したりといった支援を受けることができ、失業保険を受給しながら通うことも可能です。

中でもワークイズは、半年後の就業定着率が94％と高く、テレワークに必要なスキル訓練を得意としています。通勤に困難を抱えがちな障害をお持ちの方にとって、テレワークは気になる働き方ではないでしょうか？

ワークイズを利用された方のうち、テレワークを希望された卒業者の3人に2人がテレワークの就職に成功しています。

就労移行支援事業所 ワークイズ

失業保険（雇用保険）受給中の健康保険や年金はどうなる？

失業保険受給中、健康保険や年金はどうなってしまうのでしょうか？それぞれの扱いについてみていきましょう。

失業中の健康保険

失業中、健康保険をどうするかは3つの選択肢があります。

1. 国民健康保険に入る
2. 任意継続健康保険に入る
3. 働いている親や配偶者が加入する健康保険の扶養に入る

国民健康保険

国民健康保険とは自営業者も加入できる保険制度で、居住する市区町村が管轄し、地域により保険料も異なってきます。

保険料は、前年の所得や国民健康保険の世帯人員数に応じて決定されますが、失業理由によっては軽減措置もあるので、次に紹介する任意継続健康保険と比較したうえで加入を決めると良いでしょう。

引用元
全国健康保険協会｜会社を退職するとき こんな時に健保

任意継続健康保険

任意継続健康保険はその名の通り、前職の健康保険に個人の任意で継続して保険に加入することです。

離職日から20日以内に手続きが必要で、加入可能な期間は最長2年間。保険料は、退職時の標準報酬月額にお住まいの都道府県の保険料率（40歳以上65歳未満の方は、介護保険料率が含まれます。）を乗じた額となります。

ただし、保険料には上限があり、退職時の標準報酬月額が30万円を超えていた方は、30万円の標準報酬月額により算出した保険料となります。なお、健康保険組合に加入していた場合は、健康保険組合ごとに上限が異なりますので、健康保険組合にご確認ください。

注意が必要な点は、在職中は会社とご自身で保険料を折半していましたが、任意継続後は、ご自身が全額負担することとなり、保険料は原則2年間変更がないことです。

任意継続健康保険の場合、傷病手当金および出産手当金を除き、在職中に受けられる保険給付と同様の給付を原則受けることができます。

なお、傷病手当金および出産手当金は、任意継続の加入とは関係なく、在職中からの継続給付の要件を満たす場合に限り、退職後、被保険者の資格を喪失した後にも支給されます。

引用元
全国健康保険協会｜退職後の健康保険について　よくあるご質問

家族（配偶者等）が加入する健康保険の扶養

家族（親や配偶者）が働いていれば、扶養に入ることも可能です。

ただし、健康保険の「収入」要件において、失業手当が含まれることがあるため、失業手当を含め、年収130万円以上（認定対象者が60歳以上または障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合は180万円以上）となる場合は、扶養に入れない可能性があります。

「収入」要件は、健康保険組合等で取り扱いが異なるため、被保険者が加入する健康保険組合等に予め確認するのが良いでしょう。

※失業手当を受給することが出来ない待期期間（7日間）は、収入の要件を満たすことで被扶養者としての認定が受けられます。

引用元
日本年金機構「従業員（健康保険・厚生年金保険の被保険者）が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き」

失業保険受給中の国民年金

次に気になるのが「年金」でしょう。

失業手当受給中は、国民年金が減免される可能性があります。お住まいの地域の年金事務所に相談し、国民年金保険料免除・納付猶予制度の手続きを行うようにしましょう。

引用元
日本年金機構｜国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度

失業保険受給中の住民税

また、意外と家計を圧迫するのが「税金」です。受給する失業保険自体は課税対象外となります。

納税する住民税については自治体によって減免制度の有無に違いがあるため、市区町村に問い合わせてみてください。

失業保険（雇用保険）を受給しながらアルバイトはできる？

ここでは失業中に気になることの一つである、「失業手当を受給しながらアルバイトはできるか？」といった疑問にお答えします。

結論としては「受給しながらでもアルバイト就労は可能」です。ただし、アルバイトをするうえでいくつか注意点があります。

待期期間中の7日間

失業手当受給期間にアルバイトをする上での注意点としては、失業手当の申請後7日間の待期期間中はアルバイトができない点です。この期間にアルバイトをすると、待期期間が延長されてしまいます。

1日の勤務時間

失業手当受給期間にアルバイトをする際の注意点の2つめは、1日の勤務時間です。

1日のパート・アルバイトが「4時間以上」か「4時間未満」か、で取り扱いが異なります。1日あたり4時間以上働いた日については「就労（就職）」扱いとなり、1日4時間未満で働いた日は「内職・手伝い」となります。

1日4時間以上の勤務の場合、働いた日数分支給日が繰り越されます。しかし、1日4時間未満の場合内職や手伝いとみなされ、収入額によって減額される場合があります。

1週間の勤務時間

1週間の勤務時間にも制限があります。失業手当受給中にパート、アルバイトをする場合、その雇用契約の内容が原則週20時間以上の労働となると、「就職」の扱いになります。

週20時間以上働く場合は、ハローワークに報告し、失業手当の受給をストップする手続きが必要になります。

虚偽申告・不正受給に注意！　失業認定日は正しい申告を

さらに、失業認定で働いた日数や収入については正確に申告が必要です。受給期間中のアルバイトに限らず、退職理由なども虚偽の申告をして不正受給した場合、受給した失業手当の3倍の額を返納することになるため注意してください。

失業保険をもらえるまでの待機期間も考慮して転職活動を開始しよう

失業保険は手続きをしたらすぐ受け取れるわけではなく、待機期間がある上に受給開始までにタイムラグがあります。その間の生活費などの蓄えをある程度準備しておくことも大切です。

また就職活動をはじめても、すぐに希望する仕事が見つかる保証はなく長期化することもあり得ます。退職を決意したら、まずは民間の転職エージェントに相談して、あらかじめ情報をつかんでおけば、スムーズな活動開始ができるでしょう。

障害をお持ちの方は、「就職困難者」とされ、雇用保険加入期間や受給可能期間も優遇措置があります。まずはご自身が対象となるかを確認し、雇用保険被保険者証の有無もチェックするのがおすすめです。

ハローワークだけでなく、民間の転職サービスも利用したいという方は、ぜひ一度DIエージェントへご相談ください。

DIエージェントは、「障害をお持ちの方一人ひとりが自分らしく働ける社会をつくる」ために、障害者枠の就職・転職について情報提供や、ご希望に沿った障害者枠の求人紹介を行っております。

専任のキャリアアドバイザーが丁寧にヒアリングし、お一人お一人の実現したい働き方を提案させていただきます。

「今の自分に無理のない働き方をしたい」「理解のある環境で働きたい」というご希望がありましたら、まだ転職は検討段階という状態でも構いませんので、ぜひお気軽にご相談ください。

監修：東郷 佑紀
大学卒業後、日系コンサルティングファームに入社。その後(株)D＆Iに転職して以来約10年間、障害者雇用コンサルタント、キャリアアドバイザーを歴任し、 障害・年齢を問わず約3000名の就職支援を担当。