障害者採用とは？一般採用との違いやメリット・デメリット、企業選びのポイントをわかりやすく解説！

就職にあたって、障害者採用と一般採用のどちらが合っているのかお悩みの方は多いのではないでしょうか？　この記事では、障害者採用と一般採用の違いや、障害者採用に関する近年の動向などを解説します。 初めて障害者採用を受ける方・中途採用で転職を成功させたい方もぜひ参考にしてください。

障害者採用と一般採用の違い

障害をお持ちの方が就職をする際には2つの選択肢があります。「障害者採用」と「一般採用」です。

障害者採用は、あらかじめ障害を開示している方を対象とした採用です。
一般採用は障害の有無にかかわらず誰もが受けることができますね。

障害を開示をせずに一般採用を受けることもできます（≒クローズ就労）。
障害者採用と一般採用を並行して就職・転職活動をされる方もいます。

「障害のために働く上で配慮を必要とする」「周りにも知っておいてほしい」という場合は、障害を開示して働くことをオススメします（≒オープン就労）。障害者採用は配慮を前提とした採用になっているので、就労後も安心して働けます。

障害者採用のメリット・デメリット

障害者採用／一般採用にはそれぞれメリット・デメリットがあるので、一覧で確認していきましょう。
それぞれを知った上で、「自分らしい働き方ができるのはどちらか」を選べるとよいですね。

障害者採用のメリット

障害者雇用の最大のメリットは障害の配慮と理解がある環境で働けることでしょう。障害をお持ちにも関わらず、会社で必要な配慮が得られないためお仕事を辞めざるを得ないという方は多くいらっしゃいます。

1. 障害配慮を前提とした働き方ができる
2. 法定雇用率があるため、求人数は景気に左右されにくい
3. 大手企業・有名企業での募集が多い
4. 就職前から配慮や仕事の内容などの情報を手に入れやすい
5. 残業制限など無理のない仕事量の調整が期待できる
6. 就職後もジョブコーチなどのサポート体制が付く場合がある
7. クローズ就労に比べて定着率が高い
8. 社内に障害に対して一定の知識をもった人がいる可能性が高い
9. 障害をお持ちの方が複数在籍している場合、企業内に障害対応のノウハウが蓄積されている
10. 障害を開示していることが安心感につながり、周囲からの助けも求めやすい

参考：厚生労働省職業安定局「障害者雇用の現状等」

障害者採用のデメリット

採用の絶対数が限られているのは障害者採用のデメリットといえます。

1. 求人の全体数は少なく、都市部に集中している
2. 全体としてルーティンワークが多く、「仕事の幅がない」と感じることがある
3. 仕事の難易度・裁量、労働条件次第では年収が低くなる傾向にある

一般採用のメリット

「障害への配慮が少なくて大丈夫」という方にとっては一般採用の方がメリットが勝る場合もあります。

1. 障害者採用と比較すると、求人数や種類が豊富
2. 実力に応じて制限なく仕事が与えられる
3. 障害者採用よりも給料は高い傾向にある

一般採用のデメリット

一般採用の最大のデメリットは障害の配慮・理解が少ない中で働く恐れがあることです。
ストレスの中、働き続けることでうつ病や適応障害など二次障害を発症するリスクも高まります。

1. 採用数は景気の影響を受けやすい
2. 選択肢が多すぎて、優良企業に出会うのが困難
3. 必要な配慮が助けが得られず、ストレス過多や体調不良に陥るリスクが高い
4. 障害を隠して働くことでご本人が後ろめたさを感じたり、周囲に助けを求めづらくなったりする
5. 「合わない→辞める」と短期就労を繰り返して転職がどんどん不利になる

障害者採用で働くための条件

障害者採用で働くためには、障害者手帳の所有が原則必要です。応募時に「障害者手帳のコピー」の提出を求められる場合もあります。

手帳の種類には「身体障害者手帳」「精神障害者保健福祉手帳」「療育手帳（※地域により”愛の手帳”など名称が異なることがあります）」の三種類があります。

手帳取得ができていない場合は一般採用での就労を目指します。障害や体調の配慮に理解のある、働きやすい制度が設けられている企業を探してみましょう。

障害者の就職率は改善傾向にある

障害をお持ちの方の就職率は年々改善してきています。
新型コロナウイルス感染症の流行もありましたが、「令和２年 障害者雇用状況の集計結果」によれば、雇用障害者数・実雇用率ともに過去最高を更新しました。

＜民間企業＞（法定雇用率 2.2％）
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
・雇用障害者数は 57 万 8,292.0 人、対前年 3.2％（１万 7,683.5 人）増加
・実雇用率 2.15％、対前年比 0.04 ポイント上昇
引用：厚生労働省「令和２年 障害者雇用状況の集計結果」

民間企業の障害者の採用数は15年以上連続で増加しています。
この背景には「障害者雇用促進法」で定められた「法定雇用率」が年々引き上げがあります。

平成30年・令和3年にも障害者雇用率制度が変更

障害者の就労機会が平等になるよう、雇い主は企業・団体規模に応じて障害者を雇う義務を負っています。その割合を「法定雇用率」といいます。
法定雇用率は年々引き上げられ、国としても障害者雇用を促進したいとの思いがあります。

民間企業の法定雇用率の推移

これまでも法定雇用率の計上に関して身体障害者のみから知的・精神障害者へと広げられたり、時短勤務者も助成の対象となったり、その対象の拡大がなされてきました。
また就労移行支援の開始など福祉サービスも充実してきています。障害をお持ちのみなさんにとっては少しずつではありますがチャンスが広がってきているといえるでしょう。

参考：厚生労働省「障害者雇用率制度・納付金制度について関係資料」

障害者採用の企業を選ぶ際のポイント

これまでご説明した通り、障害者採用をおこなう企業もその採用数も増加が期待できます。
大切なのは「自分に合った働き方・企業を選ぶこと」です。
企業選びのポイントを実際の障害者採用の求人票を見ながら確認していきましょう。

雇用実績をチェックする

企業選びをする際は、障害者採用専門の求人検索サイトを使うと便利です。 特徴的なのは「雇用実績」の項目です。
「これまで障害者採用をおこなっていたか？」「自分と同じ障害を持った人の採用は過去にあったか？どのような活躍をしていたか？」が分かると安心できますね。

企業側の配慮について情報収集する

障害者に対してどのような配慮が受けられるか情報を集めましょう。
企業ホームページや求人票のほか、支援機関やエージェントから情報収集できます。 面接の場で質問したり、実際に働いている人から話を聞いてみたりするとよりリアルな働き方がわかるでしょう。

先ほどの求人票では、在宅勤務制度やフレックスタイム制度がありますね。
もとから「車椅子のため遠出の通勤が大変」「パニック障害のため満員電車に乗るのがつらい」といった方には嬉しい配慮になります。

要望をきちんと伝える

障害配慮をおさえたら応募・選考に臨みます。
必要な配慮は応募書類や面接で抜け漏れなく伝えていきましょう。面接官が障害について詳しいとは限らないので、相手に合わせて分かりやすく伝えることがポイントです。

DIエージェントでは、別途障害を説明する書類作成のアドバイスをしたり、みなさんからヒアリングした上でキャリアアドバイザーから企業にお伝えするなどのサポートができます。

まとめ

障害者採用は障害をお持ちの方の就労機会を広げる為に用意された入口です。障害配慮を受けながら安心して働きたい方はぜひ選択肢に入れてみてください。
選考の時点から障害と働くことについてすり合わせをきちんとしていきましょう。

また、障害者採用をおこなっている企業を効率的に探す・内定を得るには、一人で悩まずに、障害者に特化したエージェントを頼るのが近道です。
DIエージェントでは完全無料でみなさんの叶えたいことを丁寧にお聞きし、ぴったりの企業への内定へみなさんをサポートいたします。
「障害者採用と一般採用、どちらを受けるのがベストか」といったお悩みでも気軽にご相談ください。